掲載日：2022.01.17
令和４年１月１７日(月)付のインターネット版官報（本紙 第６５５号）で「令和３年総務省告示第３２９号の一部を改正する件（総務省告示第８号）」が告示されました。
https://kanpou.npb.go.jp/20220117/20220117h00655/20220117h006550000f.html
https://kanpou.npb.go.jp/20220117/20220117h00655/20220117h006550002f.html
また、１月１４日(金)、総務省ホームページでも「ふるさと納税の対象となる地方団体の指定の取消し」が公表されました。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu04_02000105.html
https://www.soumu.go.jp/main_content/000786248.pdf
地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第３７条の２第６項及び第３１４条の７第６項の規定に基づき、宮崎県都農町のふるさと納税の対象団体としての指定を取り消します、とのことです。
https://kanpou.npb.go.jp/20220117/20220117h00655/20220117h006550000f.html
https://kanpou.npb.go.jp/20220117/20220117h00655/20220117h006550002f.html
また、１月１４日(金)、総務省ホームページでも「ふるさと納税の対象となる地方団体の指定の取消し」が公表されました。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu04_02000105.html
https://www.soumu.go.jp/main_content/000786248.pdf
地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第３７条の２第６項及び第３１４条の７第６項の規定に基づき、宮崎県都農町のふるさと納税の対象団体としての指定を取り消します、とのことです。
以上
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