掲載日:2022.02.07
令和4年2月4日(金)、経済産業省ホームページで、「賃上げ促進税制」についての資料等が公表されました。
令和4年度税制改正の「賃上げ促進税制」について説明したもので、令和3年12月の政府決定時点の内容が説明されています。
令和4年度税制改正の「賃上げ促進税制」について説明したもので、令和3年12月の政府決定時点の内容が説明されています。
詳細情報については、租税特別措置法等の成立後、令和4年5月を目途に経済産業省ホームページで公表するとのことです。
また、同日、中小企業庁でも同じ資料が公表されました。
- 「賃上げ促進税制」パンフレット
https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/syotokukakudaisokushin/pdf/chinagesokushinzeisei20220204.pdf -
「人材確保等促進税制」について(更新)
(注)令和4年度税制改正に係る租税特別措置法等の成立後は、適用期間が「令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に開始する各事業年度」となります。
- 「人材確保等促進税制」御利用ガイドブック
https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/syotokukakudaisokushin/pdf/jinzaikakuhotousokushinzeisei20220204gb.pdf
- 「人材確保等促進税制」よくある御質問 Q&A集
https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/syotokukakudaisokushin/pdf/jinzaikakuhotousokushinzeisei20220204faq.pdf
- 「人材確保等促進税制」パンフレット
https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/syotokukakudaisokushin/pdf/jinzaikakuhotousokushinzeisei20220204pr.pdf
- 「人材確保等促進税制」御利用ガイドブック
〇中小企業庁ホームページ「中小企業向け賃上げ促進税制」パンフレット(暫定版)
以上
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