掲載日：2022.03.14

国税庁

国税庁「内部事務のセンター化に関連するｅ－Ｔａｘ画面の連絡先の表示について」等を公表

　令和４年３月１１日(金)・１４日(月)、国税庁ホームページで「内部事務のセンター化に関連するｅ－Ｔａｘ画面の連絡先の表示について」等が公表されました。
  1. 内部事務のセンター化に関連するｅ－Ｔａｘ画面の連絡先の表示について（３月１１日公表）
    https://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_040308.htm
    国税庁では、一部の税務署を対象として、複数の税務署の内部事務を専担部署（業務センター室）で集約処理する「内部事務のセンター化」を実施しています。ｅ－Ｔａｘの一部の画面については、連絡先が税務署名で表示されますが、センター化の対象となる税務署の内部事務は業務センター室で行っていますので、表示された電話番号にお電話いただいた際に業務センター室の職員が対応する場合がありますことをご了承ください、とのことです。
    「内部事務のセンター化」「内部事務のセンター化の対象となっている税務署」等についても案内されています。
  2. 「移転価格事務運営要領」（事務運営指針）の一部を改正する案に対する意見募集について（電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件））（３月１４日公表）
    https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410040010&Mode=0
    次の資料が公表されました。
    ○意見公募要領
    https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000232430
    「移転価格事務運営要領」（事務運営指針）の一部改正を予定しており、令和４年４月１２日(火)まで、意見を募集する、とのことです。
    ○案件の概要
    https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000232431
    「主な改正点」は、次のとおりです。（主な見出しのみ抜粋）
    1. ＯＥＣＤ移転価格ガイドライン第１０章（金融取引に係る移転価格の側面）の追加に伴う改正
    2. ＯＥＣＤ移転価格ガイドライン第８章（費用分担契約）の改訂に伴う改正
    3. その他
    4. 別冊「移転価格税制の適用に当たっての参考事例集」の改正
    ○別添「移転価格事務運営要領」（事務運営指針）新旧対照表（案）
    https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000232432

以上

　　
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