経済産業省「消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査（２月）の結果」を公表

　令和４年３月３０日(水)、経済産業省ホームページで「消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査（２月）の結果を取りまとめました」が公表されました。
https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220330002/20220330002.html
https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220330002/20220330002-1.pdf
経済産業省では、平成２６年４月の消費税８％、令和元年１０月の消費税１０％への消費税率引上げを踏まえ、転嫁状況を定期的にモニタリングするため、事業者へのアンケート調査を実施しており、今般、令和４年「２月調査」の調査結果を取りまとめました、とのことです。
※同日、中小企業庁ホームページでも上記サイトへのリンクが案内されました