掲載日:2022.03.31
令和4年3月30日(水)、経済産業省ホームページで「消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査(2月)の結果を取りまとめました」が公表されました。
https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220330002/20220330002.html
https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220330002/20220330002-1.pdf
経済産業省では、平成26年4月の消費税8%、令和元年10月の消費税10%への消費税率引上げを踏まえ、転嫁状況を定期的にモニタリングするため、事業者へのアンケート調査を実施しており、今般、令和4年「2月調査」の調査結果を取りまとめました、とのことです。
※同日、中小企業庁ホームページでも上記サイトへのリンクが案内されました
https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220330002/20220330002.html
https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220330002/20220330002-1.pdf
経済産業省では、平成26年4月の消費税8%、令和元年10月の消費税10%への消費税率引上げを踏まえ、転嫁状況を定期的にモニタリングするため、事業者へのアンケート調査を実施しており、今般、令和4年「2月調査」の調査結果を取りまとめました、とのことです。
※同日、中小企業庁ホームページでも上記サイトへのリンクが案内されました
以上
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