掲載日:2022.04.04
令和4年4月1日(金)、国税庁ホームページで「消費税法基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)の掲載について」等が公表されました。
- 消費税法基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)の掲載について
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/kaisei/pdf/0022003-088.pdf
消費税関係法令の一部が改正されたことに伴い、所要の整備を図るもの、とのことです。
次の通達改正が記載されています。
○別紙1「消費税法基本通達新旧対照表」
○別紙2「『消費税関係申告書等の様式の制定について』(法令解釈通達)新旧対照表」
○別紙3「『輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律の取扱通達の全部改正について』(法令解釈通達)新旧対照表」
○別紙4「『外国公館等に対する課税資産の譲渡等に係る消費税の免除の取扱いについて』(法令解釈通達)新旧対照表」
※同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「消費税法基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)に対する意見公募について」が公表されました。
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=410040036&Mode=1 - 「消費税の軽減税率制度に関する申告書等の様式の制定について」等の一部改正について(法令解釈通達)
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/kansetsu/kaisei/pdf/03.pdf
消費税関係法令の一部が改正されたことに伴い、所要の整備を図るもの、とのことです。
次の通達改正が記載されています。
○別紙1「『消費税の軽減税率制度に関する申告書等の様式の制定について』(法令解釈通達)新旧対照表」
○別紙2「『消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関する申請書等の様式の制定について』(法令解釈通達)新旧対照表」
※同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「「消費税の軽減税率制度に関する申告書等の様式の制定について」等の一部改正について(法令解釈通達)に対する意見公募について」が公表されました。
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=410040039&Mode=1 - 「輸入品に対する内国消費税の加算税の取扱いについて」の一部改正について(事務運営指針)
https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/shozei/kaisei/pdf/0022003-088.pdf
関税関係法令の一部が改正されたことに伴い、所要の整備を図るもの、とのことです。 - 適格請求書発行事業者の登録申請手続(国内事業者用)(更新)
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/invoice_01.htm
次の様式等が更新されました。
○適格請求書発行事業者の登録申請書(国内事業者用)
○記載例(個人事業者用)
○記載例(法人用)
また、旧様式を使用することができる事業者についての説明が追加されました。
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2026.03.19 厚生労働省 厚生労働省「法人の役員である個人事業主等に係る被保険者資格の取扱いについて」を公表
- 2026.03.19 中小企業庁 中小企業庁「事業継続力強化計画(更新)」を公表
- 2026.03.19 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「企業会計基準公開草案第94号「法人税等に関する会計基準(案)」等に対する意見について」を公表
- 2026.03.19 財務省 財務省「寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件の一部を改正する件(財務省告示第76号)」を告示
- 2026.03.19 国税庁 国税庁「e-Taxを装った不審なメール等にご注意ください(更新)」を公表<電子申告関連>









