掲載日：2022.04.04

中小企業庁

中小企業庁「法人版事業承継税制（特例措置）の前提となる認定（サイト更新）」等を公表

　令和４年４月１日(金)、中小企業庁ホームページで「法人版事業承継税制（特例措置）の前提となる認定（サイト更新）」等が公表されました。
  1. 法人版事業承継税制（特例措置）の前提となる認定（更新）
    https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/shoukei_enkatsu_zouyo_souzoku.htm
    次の資料が更新等されました。
    1. 申請マニュアル
      ○令和４年４月１日改正のポイント
    2. 申請書類
      ○法人版事業承継税制（特例措置）の前提となる認定に関する申請手続関係書類
    3. 認定経営革新等支援機関による指導及び助言について
      ○特例承継計画記載マニュアル
  2. 法人版事業承継税制（特例措置）の前提となる認定に関する申請手続関係書類（更新）
    https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/shoukei_enkatsu_tokurei_yoshiki.htm
    次の資料が更新等されました。
    1. 申請マニュアル
      ○令和４年４月１日改正のポイント
    2. 特例承継計画（特例認定の申請にあたり必ず提出が必要です）
      ○特例承継計画（様式２１）
      ・（記載例１）サービス業
      ・（記載例２）製造業
      ・（記載例３）小売業
      ○特例承継計画に関する報告書（様式２７）
    3. 特例の認定申請
      ○先代経営者から後継者への贈与（第一種特例経営承継贈与）
      ・認定申請書（様式７の３）
      ・記載例
      ○先代経営者以外の株主等から後継者への贈与（第二種特例経営承継贈与）
      ・認定申請書（様式７の４）
      ○先代経営者から後継者への相続（第一種特例経営承継相続）
      ・認定申請書（様式８の３）
      ・記載例
      ○先代経営者以外の株主等から後継者への相続（第二種特例経営承継相続）
      ・認定申請書（様式８の４）
    4. 認定有効期間中の報告等
      ○年次報告書（様式第１１）
      ○随時報告書（様式第１２）
      ○臨時報告書（様式第１５）
      ○合併報告書（様式第１３）
      ○株式交換等報告書（様式第１４）
    5. 災害等により被害を受けた中小企業者が都道府県知事の確認（規則第１３条の２第１項の確認）
      ○第１号の確認（様式第２０）
      ○第２号の確認（様式第２０の２）
      ○第３号の確認（様式第２０の３）
      ○第４号の確認（様式第２０の４）
      ○第５号の確認（様式第２０の５）
      ○第６号の確認（様式第２０の６）
      ○売上割合及び雇用割合に係る報告書（規則第１３条の３第２項）の様式（様式第２０の１０）
    6. 営承継贈与者の相続が開始した場合の確認（相続税の納税猶予への切替）
      ○切替確認申請書（様式第１７）
  3. 事業承継税制（一般措置）の前提となる認定（更新）
    https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/shoukei_enkatsu_gensoku_yoshiki.htm
    1. 一般措置の認定申請
      ○先代経営者から後継者への贈与（第一種経営承継贈与）
      ・認定申請書（様式７）
      ○先代経営者以外の株主から後継者への贈与（第二種経営承継贈与）
      ・認定申請書（様式７の２）
      ○先代経営者から後継者への相続（第一種経営承継相続）
      ・認定申請書（様式８）
      ・認定申請書（様式８の２）
    2. 認定有効期間中の報告等
      ○年次報告書（様式第１１）
      ○随時報告書（様式第１２）
      ○臨時報告書（様式第１５）
      ○合併報告書（様式第１３）
      ○株式交換等報告書（様式第１４）
    3. 災害等により被害を受けた中小企業者が都道府県知事の確認（規則第１３条の２第１項の確認）
      ○第１号の確認（様式第２０）
      ○第２号の確認（様式第２０の２）
      ○第３号の確認（様式第２０の３）
      ○第４号の確認（様式第２０の４）
      ○第５号の確認（様式第２０の５）
      ○第６号の確認（様式第２０の６）
      ○売上割合及び雇用割合に係る報告書（規則第１３条の３第２項）の様式（様式第２０の１０）
    4. 経営承継贈与者の相続が開始した場合の確認（相続税の納税猶予への切替）
      ○切替確認申請書（様式第１７）
    5. 事前確認申請書（提出は任意）
      ○確認申請書（様式第２１の２）
  4. 個人版事業承継税制の前提となる認定（更新）
    https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/shoukei_kojin_ninntei.htm
    1. マニュアル
      ○令和４年４月１日改正のポイント
    2. 申請手続関係書類
      ○個人事業承継計画（認定の申請にあたり必ず提出が必要です）
      ・個人事業承継計画（様式２１の３）
      ・（記載例）製造業
      ○認定申請（様式）
      ・先代事業者から後継者への贈与（第一種贈与認定申請）
      認定申請書（様式７の５）
      ・生計一親族等から後継者への贈与（第二種贈与認定申請）
      認定申請書（様式７の６）
      ・先代事業者から後継者への相続（第一種相続認定申請）
      認定申請書（様式８の５）
      ・生計一親族等から後継者への相続（第二種相続認定申請）
      認定申請書（様式８の６）
      ○認定有効期間中の報告等
      ・随時報告書（様式第１２の２）
      ・切替確認申請書（様式第１７の２）
      ・法人成り後の切替確認申請書（様式第１７の３）
      ○災害等により被害を受けた中小企業者が都道府県知事の確認（規則第１３条の２第１項の確認）
      ・第１号の確認（様式第２０）
      ・第２号の確認（様式第２０の２）
      ・第３号の確認（様式第２０の３）
      ・第４号の確認（様式第２０の４）
      ・第５号の確認（様式第２０の５）
      ・第６号の確認（様式第２０の６）
      ・売上割合及び雇用割合に係る報告書（規則第１３条の３第２項）の様式（様式第２０の１０）
  5. 経営資源集約化税制（中小企業事業再編投資損失準備金）の活用について（更新）
    https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/shigenshuyaku_zeisei.html
    次の資料が更新されました。
    ○中小企業の経営資源の集約化に資する税制概要・手引き
    ○中小企業の経営資源の集約化に資する税制リーフレット
    ○経営資源集約化税制に関するQ&A集

以上

　　
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