掲載日：2022.04.08

国税庁

国税庁「技術研究組合が株式会社に組織変更するに際して割当を受けて取得をする株式に係る組合員の税務上の取扱いについて（文書回答）」等を公表＜法人税・所得税関連＞

　令和４年４月７日(木)、国税庁ホームページで「技術研究組合が株式会社に組織変更するに際して割当を受けて取得をする株式に係る組合員の税務上の取扱いについて（文書回答）」等が公表されました。
  1. 技術研究組合が株式会社に組織変更するに際して割当を受けて取得をする株式に係る組合員の税務上の取扱いについて（文書回答）
    https://www.nta.go.jp/about/organization/tokyo/bunshokaito/hojin/220310/index.htm
  2. 「中小企業の事業再生等に関するガイドライン（再生型私的整理手続）」に基づき策定された事業再生計画により債権放棄等が行われた場合の税務上の取扱いについて（文書回答）
    https://www.nta.go.jp/law/bunshokaito/hojin/220311/index.htm
  3. 「中小企業の事業再生等に関するガイドライン（廃業型私的整理手続）」に基づき策定された弁済計画により債権放棄が行われた場合の税務上の取扱いについて（文書回答）
    https://www.nta.go.jp/law/bunshokaito/hojin/220311_02/index.htm

以上

　　
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