掲載日:2022.05.02
令和4年4月28日(木)、国税庁ホームページで「別表8(3)を使用するに当たっての注意点」等が公表されました。
- 別表8(3)を使用するに当たっての注意点
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/itiran2021/08-3.htm
令和2年4月1日以後に開始した事業年度又は連結事業年度において受ける対象配当等の額について、法人が令第119条の3第16項の規定を受ける場合等の別表8(3)の記載方法が案内されています。 - 申告手続に係る各種参考情報(更新)
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/shinkoku/hojin/sanko/index.htm
次の資料が更新されました。
-
予定(中間)申告書用紙の送付に係るお知らせ
https://www.nta.go.jp/information/other/data/h23/shinkoku_sanko/index.htm -
確定申告書用チラシ(単体申告用)
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/shinkoku/hojin/sanko/13.pdf
公表された「確定申告書用チラシ(単体申告用)」は4ページのリーフレットで、その内容(主な見出し)は、次のとおりです。
[国税庁からのお知らせ]
○令和5年5月送付分(令和5年4月決算分)から「申告書等用紙」の送付を取りやめます。
○災害その他やむを得ない理由により、申告・納付等ができない場合は、税務署へ申請していただくことにより、申告期限等が個別に延長される制度があります。
○大法人はe-Taxによる申告書の提出が義務化されています。
また、令和4年4月1日以後に開始する事業年度等から通算法人の法人税等の申告書についてもe-Taxによる提出が義務化されました。
[確定申告書の提出に当たってご留意いただきたい事項]
-
「法人税等確定申告書」及び「消費税等確定申告書」の提出に当たってのお願い
- 適用額明細書の正確な記載のお願い
- その他の留意事項
-
「法人税等確定申告書」及び「消費税等確定申告書」の提出に当たってのお願い
- 確定申告書用チラシ(連結申告用)
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/shinkoku/hojin/sanko/14.pdf
公表された「確定申告書用チラシ(連結申告用)」は4ページのリーフレットで、その内容(主な見出し)は、次のとおりです。
[国税庁からのお知らせ]
○災害その他やむを得ない理由により、申告・納付等ができない場合は、税務署へ申請していただくことにより、申告期限等が個別に延長される制度があります。
○令和5年5月送付分(令和5年4月決算分)から「申告書等用紙」の送付を取りやめます。
○大法人はe-Taxによる申告書の提出が義務化されています。
また、令和4年4月1日以後に開始する事業年度等から通算法人の法人税等の申告書についてもe-Taxによる提出が義務化されました。
[連結確定申告書の提出に当たってご留意いただきたい事項]
-
「法人税等連結確定申告書」及び「消費税等確定申告書」の提出に当たってのお願い
- 法人税等連結確定申告書の添付書類について
- 個別帰属額等の届出書の添付書類について
- 適用額明細書の正確な記載のお願い
- 消費税及び地方消費税について
- その他の留意事項
-
「法人税等連結確定申告書」及び「消費税等確定申告書」の提出に当たってのお願い
-
予定(中間)申告書用紙の送付に係るお知らせ
- 令和4年4月以降に提供した法人税等各種別表関係(令和4年4月1日以後終了事業年度等又は連結事業年度等分)
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/itiran2022/01.htm
令和4年4月1日以後終了事業年度等又は連結事業年度等分の法人税等各種別表として、別表名・付表名のみの一覧表が公表されました。様式・記載要領のPDFはすべて「作成中」となっています。
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2025.09.30 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「「会計参与の行動指針」の改正について」等を公表
- 2025.09.30 日本税理士会連合会 日本税理士会連合会「「会計参与の行動指針」の改正について」等を公表
- 2025.09.30 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「修正「中小企業の会計に関する指針」」を公表
- 2025.09.30 内閣府 内閣府他「消費税法施行令第14条の3第1号の規定に基づき内閣総理大臣が指定する保育所を経営する事業に類する事業として行われる資産の譲渡等の一部を改正する件」等を告示
- 2025.09.30 内閣府 内閣府「手引き・申請書の改訂について(公益認定申請、変更認定申請・変更届出、定期提出書類)」を公表