掲載日：2022.05.31
令和４年５月３１日(火)、税関ホームページで「モルドバとの税関相互支援協定が発効します」が公表されました。
https://www.mof.go.jp/policy/customs_tariff/trade/international/cmaa/ka20220531.html
【日・モルドバ税関相互支援協定の主な内容】
○支援・協力の内容
・両税関当局は、自己の発意により又は要請に基づき、関税法令の適正な適法の確保並びに関税法令違反の防止、調査及び処置に寄与する情報の交換を通じて相互に支援を行う。
・両国政府は、税関手続の簡素化及び調和のため、税関当局を通じて協同の努力を払う。
○支援・協力の条件
・本協定は、それぞれの国の法令に従い、かつ、それぞれの税関当局の権限及び利用可能な資源の範囲内で実施される。
・各国政府は、この協定に従って受領した情報の秘密性を保持する。本協定に従って提供された情報は、当該情報を提供した税関当局の書面による事前の同意がない限り、裁判所又は裁判官の行う刑事手続において使用されない。
・各国政府は、この協定に基づく支援が自国の主権、安全、公共政策その他の重要な利益を侵害することとなると考える場合には、要請された支援を拒否し、又は保留することができる。
次の資料が公表されました。
（資料１）日・モルドバ税関相互支援協定（和文）
（資料２）日・モルドバ税関相互支援協定（英文）
https://www.mof.go.jp/policy/customs_tariff/trade/international/cmaa/ka20220531.html
【日・モルドバ税関相互支援協定の主な内容】
○支援・協力の内容
・両税関当局は、自己の発意により又は要請に基づき、関税法令の適正な適法の確保並びに関税法令違反の防止、調査及び処置に寄与する情報の交換を通じて相互に支援を行う。
・両国政府は、税関手続の簡素化及び調和のため、税関当局を通じて協同の努力を払う。
○支援・協力の条件
・本協定は、それぞれの国の法令に従い、かつ、それぞれの税関当局の権限及び利用可能な資源の範囲内で実施される。
・各国政府は、この協定に従って受領した情報の秘密性を保持する。本協定に従って提供された情報は、当該情報を提供した税関当局の書面による事前の同意がない限り、裁判所又は裁判官の行う刑事手続において使用されない。
・各国政府は、この協定に基づく支援が自国の主権、安全、公共政策その他の重要な利益を侵害することとなると考える場合には、要請された支援を拒否し、又は保留することができる。
次の資料が公表されました。
（資料１）日・モルドバ税関相互支援協定（和文）
（資料２）日・モルドバ税関相互支援協定（英文）
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2025.07.22 日本取引所グループ 日本取引所グループ「決算短信集計結果のページを更新しました」を公表
- 2025.07.22 サステナビリティ基準委員会 サステナビリティ基準委員会「サステナビリティ開示基準検索システム「ＡＳＳＥＴ－ＳＳＢＪ」の機能改善について」を公表
- 2025.07.22 金融庁 金融庁「「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」の活用実績」を公表
- 2025.07.22 総務省 総務省「地方税法施行規則等の一部を改正する省令（地方税申告書の様式改正等）」を公布
- 2025.07.22 国税庁 国税庁「米国の関税措置により影響を受ける酒類事業者の皆様へ」を公表
