掲載日:2022.05.31
令和4年5月31日(火)、税関ホームページで「モルドバとの税関相互支援協定が発効します」が公表されました。
https://www.mof.go.jp/policy/customs_tariff/trade/international/cmaa/ka20220531.html
【日・モルドバ税関相互支援協定の主な内容】
○支援・協力の内容
・両税関当局は、自己の発意により又は要請に基づき、関税法令の適正な適法の確保並びに関税法令違反の防止、調査及び処置に寄与する情報の交換を通じて相互に支援を行う。
・両国政府は、税関手続の簡素化及び調和のため、税関当局を通じて協同の努力を払う。
○支援・協力の条件
・本協定は、それぞれの国の法令に従い、かつ、それぞれの税関当局の権限及び利用可能な資源の範囲内で実施される。
・各国政府は、この協定に従って受領した情報の秘密性を保持する。本協定に従って提供された情報は、当該情報を提供した税関当局の書面による事前の同意がない限り、裁判所又は裁判官の行う刑事手続において使用されない。
・各国政府は、この協定に基づく支援が自国の主権、安全、公共政策その他の重要な利益を侵害することとなると考える場合には、要請された支援を拒否し、又は保留することができる。
次の資料が公表されました。
(資料1)日・モルドバ税関相互支援協定(和文)
(資料2)日・モルドバ税関相互支援協定(英文)
https://www.mof.go.jp/policy/customs_tariff/trade/international/cmaa/ka20220531.html
【日・モルドバ税関相互支援協定の主な内容】
○支援・協力の内容
・両税関当局は、自己の発意により又は要請に基づき、関税法令の適正な適法の確保並びに関税法令違反の防止、調査及び処置に寄与する情報の交換を通じて相互に支援を行う。
・両国政府は、税関手続の簡素化及び調和のため、税関当局を通じて協同の努力を払う。
○支援・協力の条件
・本協定は、それぞれの国の法令に従い、かつ、それぞれの税関当局の権限及び利用可能な資源の範囲内で実施される。
・各国政府は、この協定に従って受領した情報の秘密性を保持する。本協定に従って提供された情報は、当該情報を提供した税関当局の書面による事前の同意がない限り、裁判所又は裁判官の行う刑事手続において使用されない。
・各国政府は、この協定に基づく支援が自国の主権、安全、公共政策その他の重要な利益を侵害することとなると考える場合には、要請された支援を拒否し、又は保留することができる。
次の資料が公表されました。
(資料1)日・モルドバ税関相互支援協定(和文)
(資料2)日・モルドバ税関相互支援協定(英文)
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2025.05.27 日本取引所グループ 日本取引所グループ「英文開示様式例のページを更新しました」を公表
- 2025.05.27 中小企業庁 中小企業庁「中小企業政策審議会(第43回)配布資料」を公表
- 2025.05.27 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「「公会計委員会実務指針第8号「地方独立行政法人の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」」の改正について(公開草案)」等を公表
- 2025.05.27 サステナビリティ基準委員会 サステナビリティ基準委員会「IFRS S2号に従い気候関連開示のみを報告する場合のIFRS S1号の適用」を公表
- 2025.05.27 金融庁 金融庁「金融審議会「サステナビリティ情報の保証に関する専門グループ」(第4回)の資料等」を公表