令和４年６月１７日(金)、国税庁ホームページで「｢令和４年版　法人税申告書・地方法人税申告書の記載の手引｣の掲載について」が公表されました。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/tebiki2022/01.htm
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/tebiki2022/pdf/all.pdf
　公表された「令和４年版　法人税申告書・地方法人税申告書の記載の手引」は９２ページの冊子で、その内容（目次）は、次のとおりです。
1　申告に当たっての留意事項
2　各表の記載の仕方
○別表１　各事業年度の所得に係る申告書―内国法人の分
○別表２　同族会社等の判定に関する明細書
○別表３(１)　特定同族会社の留保金額に対する税額の計算に関する明細書
○別表３(１)付表１　特定同族会社の留保金額から控除する留保控除額の計算に関する明細書
○別表４　所得の金額の計算に関する明細書
○別表５(１)　利益積立金額及び資本金等の額の計算に関する明細書
○別表５(１)付表　種類資本金額の計算に関する明細書
○別表５(２)　租税公課の納付状況等に関する明細書
○別表６(１)　所得税額の控除に関する明細書
○別表７(１)　欠損金又は災害損失金の損金算入等に関する明細書
○別表８(１)　受取配当等の益金不算入に関する明細書
○別表８(１)付表１　支払利子等の額及び受取配当等の額に関する明細書
○別表１１(１)　個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書
○別表１１(１の２)　一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書
○別表１４(２)　寄附金の損金算入に関する明細書
○別表１５　交際費等の損金算入に関する明細書
○別表１６(１)　旧定額法又は定額法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書
○別表１６(２)　旧定率法又は定率法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書
○別表１６(６)　繰延資産の償却額の計算に関する明細書
○別表１６(７)　少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例に関する明細書
○別表１６(８)　一括償却資産の損金算入に関する明細書
○別表１６(９)　特別償却準備金の損金算入に関する明細書
○別表１８　法人税法第７１条第１項の規定による予定申告書・地方法人税法第１６条第１項の規定による予定申告書
3　中小企業者の判定等