掲載日:2022.06.30
国税庁
国税庁「法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)」等を公表<法人税関連>
令和4年6月29日(水)、国税庁ホームページで「法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)」等が公表されました。
- https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=410040058&Mode=1法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/2206xx/index.htm
令和4年度の法人税関係法令等の改正に対応し、法人税基本通達等につき所要の整備を図ったもので、昭和44年5月1日付直審(法)25「法人税基本通達の制定について」(法令解釈通達)ほか5件の法令解釈通達の一部を改正するとともに、次に掲げる通達を廃止した、とのことです。
[廃止した通達]
- 平成15年2月28日付課法2-3ほか1課共同「連結納税基本通達の制定について」(法令解釈通達)
- 平成15年2月28日付課法2-5ほか1課共同「租税特別措置法関係通達(連結納税編)の制定について」(法令解釈通達)
- 令和2年9月30日付課法2-33ほか2課共同「グループ通算制度に関する取扱通達の制定について」(法令解釈通達)
○法人税基本通達等の主要改正項目について
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/2206xx/pdf/A.pdf
○グループ通算制度に関する取扱通達の基本通達等への移管に係る対応一覧表
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/2206xx/pdf/M.pdf
○第1 法人税基本通達関係(新旧対照表)
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/2206xx/01.htm
○第2 租税特別措置法関係通達(法人税編)関係(新旧対照表)
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/2206xx/02.htm
○第3 耐用年数の適用等に関する取扱通達関係(新旧対照表)
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/2206xx/03.htm
○第4 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律関係通達(法人税編)関係(新旧対照表)
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/2206xx/04.htm
○第5 「消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて」通達関係(新旧対照表)
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/2206xx/pdf/B.pdf
○第6 「『消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて』の一部改正について」通達関係(新旧対照表)
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/2206xx/pdf/C.pdf
○第7 経過的取扱い関係
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/2206xx/pdf/L.pdf
※同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「「法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)」に対する意見公募について」が公表されました。
- 平成15年2月28日付課法2-3ほか1課共同「連結納税基本通達の制定について」(法令解釈通達)
- 「法人の青色申告の承認の取消しについて」の一部改正について(事務運営指針)
https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/hojin/kaisei/22xxxx/01.htm
所得税法等の一部を改正する法律(令和2年法律第8号)において連結納税制度を見直し、グループ通算制度へ移行することとされたことに伴い、所要の整備を図るもの、とのことです。
「新旧対照表」が公表されました。
https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/hojin/kaisei/22xxxx/01.pdf
※同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「「法人の青色申告の承認の取消しについて」の一部改正について(事務運営指針)に対する意見公募について」が公表されました。
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=410040048&Mode=1 - 「国税通則法第7章の2(国税の調査)等関係通達の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/zeimuchosa/kaisei/2206/index.htm
所得税法等の一部を改正する法律(令和2年法律第8号)において連結納税制度を見直し、グループ通算制度へ移行することとされたこと等に伴い、所要の整備を図るもの、とのことです。
「別紙「新旧対照表」」が公表されました。
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/zeimuchosa/kaisei/2206/pdf/01.pdf
※同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「「国税通則法第7章の2(国税の調査)等関係通達の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)に対する意見公募について」が公表されました。
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=410040059&Mode=1
以上
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