掲載日：2022.07.26
令和４年７月２５日(月)、国税庁ホームページで「非居住者等への支払がある場合、ご確認ください！（リーフレット）」が公表されました。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0022007-045.pdf
公表された「非居住者等への支払がある場合、ご確認ください！」は２ページのリーフレットで、その内容（主な見出し）は、次のとおりです。
○土地等の取得対価を支払う場合
○不動産の賃借料等を支払う場合
○利子等を支払う場合
○配当等を支払う場合
○工業所有権、著作権等の使用料等を支払う場合
○給与等の人的役務の提供に対する報酬等を支払う場合
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0022007-045.pdf
公表された「非居住者等への支払がある場合、ご確認ください！」は２ページのリーフレットで、その内容（主な見出し）は、次のとおりです。
○土地等の取得対価を支払う場合
○不動産の賃借料等を支払う場合
○利子等を支払う場合
○配当等を支払う場合
○工業所有権、著作権等の使用料等を支払う場合
○給与等の人的役務の提供に対する報酬等を支払う場合
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2026.04.10 国土交通省 国土交通省「住宅ローン減税（更新）」等を公表
- 2026.04.10 日本税理士会連合会 日本税理士会連合会「第六世代税理士用電子証明書サーバメンテナンスに伴うサービス利用停止について」を公表
- 2026.04.10 経済産業省 経済産業省「AI利活用における民事責任の解釈適用に関する手引き」を公表
- 2026.04.10 金融庁 金融庁「「市場の公正性及び透明性並びに投資者保護を確保するための措置」及び「特定非財務情報の開示及び監査証明に係る制度の整備並びに情報開示を巡る環境変化に対応する開示制度の見直し」に係る規制の政策評価（RIA）」を公表
- 2026.04.10 内閣官房 内閣官房「社会保障国民会議 有識者会議（第３回） 議事次第」等を公表
