掲載日：2022.09.01

金融庁

金融庁「金融庁の令和５年度税制改正要望」を公表

　令和４年８月３１日(水)、金融庁ホームページで「金融庁の令和５年度税制改正要望」が公表されました。
https://www.fsa.go.jp/news/r4/sonota/20220831.html
https://www.fsa.go.jp/news/r4/sonota/20220831/01.pdf
　公表された「令和５年度税制改正要望について」は１８ページの冊子で、その内容（主な要望項目）は、次のとおりです。
  1. 「資産所得倍増プラン」関連要望（例えば、以下の要望が考えられる。）
    ○【所得税】ＮＩＳＡの抜本的拡充【事項要望】
    ○【法人税】資産形成促進に関する費用に係る法人税の税額控除の導入【事項要望】
    ○【贈与税】教育資金一括贈与制度の拡充等（教育団体等への寄付、投信信託での運用等）［文部科学省主担］
    ○【所得税】金融所得課税の一体化［農林水産省・経済産業省が共同要望］
  2. クロスボーダー取引に係る税制上の環境整備
    ○海外進出における支店/子会社形態の税制上のイコールフッティング
    ○海外ファンドとの債券現先取引（レポ取引）に係る非課税措置の恒久化［財務省が共同要望］
  3. 保険等
    ○生命保険料控除制度の拡充
    ○企業年金等の積立金に対する特別法人税の撤廃又は課税停止措置の延長［厚生労働省主担］
  4. 暗号資産
    ○暗号資産の期末時価評価課税に係る見直し［経済産業省が共同要望］

以上

　　
国税・地方税キャッシュレス納付セミナー2024
グループ経営における税務マネジメント取り組み事例発表セミナー

TKCエクスプレスの最新トピック