掲載日:2022.09.29
国税庁
国税庁「「日本との間における国別報告書の自動的情報交換の実施対象国・地域」を更新」等を公表
令和4年9月28日(水)、国税庁ホームページで「「日本との間における国別報告書の自動的情報交換の実施対象国・地域」を更新しました」等が公表されました。
- 「日本との間における国別報告書の自動的情報交換の実施対象国・地域」を更新しました
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kokusai/eoi/pdf/001.pdf - 令和3年分民間給与実態統計調査結果について
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2021/minkan.htm
調査結果の概要は、次のとおりです。
-
令和3年12月31日現在の給与所得者数は、5,931万人(対前年比0.0%増、3万人の増加)。また、令和3年中に民間の事業所が支払った給与の総額は225兆4,195億円(同2.8%増、6兆2,141億円の増加)で、源泉徴収された所得税額は11兆1,870億円(同8.2%増、8,459億円の増加)。
なお、給与総額に占める税額の割合は4.96%。 -
1年を通じて勤務した給与所得者については、次のとおり。
- 給与所得者数は、5,270万人(対前年比0.5%増、25万人の増加)で、その平均給与は443万円(同2.4%増、102千円の増加)。
男女別にみると、給与所得者数は男性3,061万人(同0.5%減、16万人の減少)、女性2,209万人(同1.9%増、41万人の増加)で、平均給与は男性545万円(同2.5%増、131千円の増加)、女性302 万円(同3.2%増、94千円の増加)。
正社員(正職員)、正社員(正職員)以外の平均給与についてみると、正社員(正職員)508万円(同2.6%増、127千円の増加)、正社員(正職員)以外198万円(同12.1%増、214千円の増加)。
※令和2年分以前については、「正社員(正職員)」は「正規」、「正社員(正職員)以外」は「非正規」であったことから、伸び率(%)等については、参考。 -
給与所得者の給与階級別分布をみると、男性では年間給与額400万円超500万円以下の者が537万人(構成比17.5%)、女性では100万円超200万円以下の者が497万人(同22.5%)と最多。
-
給与所得者のうち、4,513万人が源泉徴収により所得税を納税しており、その割合は
85.6%。また、その税額は11兆6,273億円(対前年比8.5%増、9,147億円の増加)。
- 給与所得者のうち、年末調整を行った者は4,894万人(対前年比0.8%増、39万人の増加)。このうち、配偶者控除又は扶養控除の適用を受けた者は 1,399万人(同1.0%減、14万人の減少)で、扶養人員のある者1人当たりの平均扶養人員は1.44人。
- 給与所得者数は、5,270万人(対前年比0.5%増、25万人の増加)で、その平均給与は443万円(同2.4%増、102千円の増加)。
-
令和3年12月31日現在の給与所得者数は、5,931万人(対前年比0.0%増、3万人の増加)。また、令和3年中に民間の事業所が支払った給与の総額は225兆4,195億円(同2.8%増、6兆2,141億円の増加)で、源泉徴収された所得税額は11兆1,870億円(同8.2%増、8,459億円の増加)。
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2024.04.25 経済産業省 経済産業省「経済産業税制総合Webページ」を公表
- 2024.04.25 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「保証業務実務指針2400「財務諸表のレビュー業務」」等を公表
- 2024.04.25 国税庁 国税庁「「収益事業を行う青色申告法人である公益法人等の電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存について(収益事業以外の事業の取引に関する電子取引の取引情報について)」(文書回答事例)」を公表
- 2024.04.24 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」 に関する実務指針」の一部改訂について(公開草案)」等を公表
- 2024.04.24 サステナビリティ基準委員会 サステナビリティ基準委員会「特設サイト サステナビリティ開示基準案(更新)」を公表