国税庁「「日本との間における国別報告書の自動的情報交換の実施対象国・地域」を更新」等を公表

掲載日：2022.09.29

　令和４年９月２８日(水)、国税庁ホームページで「「日本との間における国別報告書の自動的情報交換の実施対象国・地域」を更新しました」等が公表されました。

「日本との間における国別報告書の自動的情報交換の実施対象国・地域」を更新しました
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kokusai/eoi/pdf/001.pdf
令和３年分民間給与実態統計調査結果について
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2021/minkan.htm
調査結果の概要は、次のとおりです。
1. 令和３年１２月３１日現在の給与所得者数は、５，９３１万人（対前年比０．０％増、３万人の増加）。また、令和３年中に民間の事業所が支払った給与の総額は２２５兆４，１９５億円（同２．８％増、６兆２，１４１億円の増加）で、源泉徴収された所得税額は１１兆１，８７０億円（同８．２％増、８，４５９億円の増加）。
  なお、給与総額に占める税額の割合は４．９６％。
2. １年を通じて勤務した給与所得者については、次のとおり。
  1. 給与所得者数は、５，２７０万人（対前年比０．５％増、２５万人の増加）で、その平均給与は４４３万円（同２．４％増、１０２千円の増加）。
    男女別にみると、給与所得者数は男性３，０６１万人（同０．５％減、１６万人の減少）、女性２，２０９万人（同１．９％増、４１万人の増加）で、平均給与は男性５４５万円（同２．５％増、１３１千円の増加）、女性３０２万円（同３．２％増、９４千円の増加）。
    正社員（正職員）、正社員（正職員）以外の平均給与についてみると、正社員（正職員）５０８万円（同２．６％増、１２７千円の増加）、正社員（正職員）以外１９８万円（同１２．１％増、２１４千円の増加）。
    ※令和２年分以前については、「正社員（正職員）」は「正規」、「正社員（正職員）以外」は「非正規」であったことから、伸び率（％）等については、参考。
  2. 給与所得者の給与階級別分布をみると、男性では年間給与額４００万円超５００万円以下の者が５３７万人（構成比１７．５％）、女性では１００万円超２００万円以下の者が４９７万人（同２２．５％）と最多。
  3. 給与所得者のうち、４，５１３万人が源泉徴収により所得税を納税しており、その割合は８５．６％。また、その税額は１１兆６，２７３億円（対前年比８．５％増、９，１４７億円の増加）。
  4. 給与所得者のうち、年末調整を行った者は４，８９４万人（対前年比０．８％増、３９万人の増加）。このうち、配偶者控除又は扶養控除の適用を受けた者は１，３９９万人（同１．０％減、１４万人の減少）で、扶養人員のある者１人当たりの平均扶養人員は１．４４人。

以上

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国税庁「「日本との間における国別報告書の自動的情報交換の実施対象国・地域」を更新」等を公表

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