掲載日:2022.10.11

総務省

総務省「地方法人課税に関する検討会第2回・第3回の資料等」を公表

 令和4年10月7日(金)、総務省ホームページで「地方法人課税に関する検討会第2回・第3回の資料等」が公表されました。
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/chihou_hojinzei_r04/index.html
  1. 第2回検討会
    https://www.soumu.go.jp/main_content/000836565.pdf
    令和4年9月16日(金)に開催された「第2回 地方法人課税に関する検討会」の議事及び配布資料は次のとおりです。
    [議事]
    1. 個別地方団体ヒアリング 東京都、兵庫県
    2. 国際課税
    3. 外形標準課税
    [配布資料]
    (資料1)東京都ヒアリング説明資料(東京都提出資料)
    (資料2)兵庫県ヒアリング説明資料(兵庫県提出資料)
    (資料3-1)適格国内ミニマムトップアップ税(Qualified Domestic Minimum Top-up Tax) (吉村委員提出資料)
    (資料3-2)第2の柱は租税競争に底を設けることに成功するのか?-適格国内ミニマムトップアップ税(Qualified Domestic Minimum Top-up Tax)がもたらす変容(吉村委員提出資料)
    (資料4)外形標準課税の状況(事務局提出資料)
  2. 第3回検討会
    https://www.soumu.go.jp/main_content/000840112.pdf
    令和4年10月7日(金)に開催された「第3回 地方法人課税に関する検討会」の議事及び配布資料は次のとおりです。
    [議事]
    1. 有識者プレゼンテーション 布袋 正樹 大東文化大学経済学部准教授
    2. 外形標準課税
    3. 国際課税
    [配布資料]
    (資料1)中小法人税制と減資(布袋准教授提出資料)
    (資料2)外形標準課税(事務局提出資料)
    (資料3)国際課税(事務局提出資料)

以上

  
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