経済産業省「特別試験研究費税額控除制度について（サイト更新）」等を公表

　令和４年１０月１２日(水)、経済産業省の「特別試験研究費税額控除制度について」サイト等が更新されました。

特別試験研究費税額控除制度について（サイト更新）
https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax/tax_guideline.html
「特別試験研究費税額控除制度のよくあるご質問事項」が更新されました。
https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax/OI_Question220926.pdf
特別試験研究費税額控除制度の報告書様式・申請書様式について（サイト更新）
https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax/shinseiyoushiki.html
［監査報告書様式・確認報告書様式］
○第三者による確認書（監査報告書）様式］
「２０２２年７月１日以降に開始する事業年度において使用する場合」の１０種類の様式が追加公表されました。
○相手方による確認書（確認報告書）様式
「２０２２年７月１日以降に開始する事業年度において使用する場合」の１０種類の様式が追加公表されました。
［認定申請書様式］
○法人と試験研究機関等との共同・委託試験研究の場合
「２０２２年４月１日以降に開始する事業年度において使用する場合」の２種類の様式が追加公表されました。
○個人と試験研究機関等との共同・委託試験研究の場合
「２０２２年１月１日以降に開始する事業年度において使用する場合」の２種類の様式が追加公表されました。

以上

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