掲載日：2022.10.31
令和４年１０月２８日(金)、企業会計基準委員会ホームページで「改正企業会計基準第２７号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の公表」等が公表されました。
- 改正企業会計基準第２７号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の公表
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/accounting_standards/y2022/2022-1028.html
次の資料が公表されました。
○公表にあたって
○「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」
○【参考】企業会計基準第２７号（２０１７年３月）からの改正点
○「包括利益の表示に関する会計基準
○【参考】企業会計基準第２５号（２０１３年９月）からの改正点
○「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
○【参考】企業会計基準適用指針第２８号（２０１８年２月）からの改正点 - 「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂
https://www.asb.or.jp/jp/project/plan.html
https://www.asb.or.jp/jp/wp-content/uploads/2022_1028.pdf
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2026.04.10 国土交通省 国土交通省「住宅ローン減税（更新）」等を公表
- 2026.04.10 日本税理士会連合会 日本税理士会連合会「第六世代税理士用電子証明書サーバメンテナンスに伴うサービス利用停止について」を公表
- 2026.04.10 経済産業省 経済産業省「AI利活用における民事責任の解釈適用に関する手引き」を公表
- 2026.04.10 金融庁 金融庁「「市場の公正性及び透明性並びに投資者保護を確保するための措置」及び「特定非財務情報の開示及び監査証明に係る制度の整備並びに情報開示を巡る環境変化に対応する開示制度の見直し」に係る規制の政策評価（RIA）」を公表
- 2026.04.10 内閣官房 内閣官房「社会保障国民会議 有識者会議（第３回） 議事次第」等を公表
