掲載日：2022.11.01
令和４年１０月３１日(金)、財務省ホームページで「関税・外国為替等審議会 関税分科会 配付資料」が公表されました。
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/customs_foreign_exchange/sub-of_customs/proceedings_customs/material/kana20221031.html
次の資料が公表されました。
○議事日程
○関税・外国為替等審議会関税分科会名簿
○（資料１－１）暫定的減免税制度の適用期限の到来
○（資料１－２）暫定的減免税制度の適用期限 の到来
○（資料２－１）個別品目の関税率の見直し
○（資料２－２）個別品目の関税率の見直し
○（資料３－１）知的財産侵害物品の認定手続における簡素化手続の対象拡大
○（資料３－２）知的財産侵害物品の認定手続における簡素化手続の対象拡大
○（資料４－１）植物防疫法の改正に伴う保税関連の規定の整備
○（資料４－２）植物防疫法の改正に伴う保税関連の規定の整備
○（資料５－１）急増する輸入貨物を巡る状況
○（資料５－２）急増する輸入貨物への対応に関する研究会のとりまとめ
○（資料５－３）急増する輸入貨物への対応に関する研究会「とりまとめ」
○（資料６）加糖調製品をめぐる動向等について
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/customs_foreign_exchange/sub-of_customs/proceedings_customs/material/kana20221031.html
次の資料が公表されました。
○議事日程
○関税・外国為替等審議会関税分科会名簿
○（資料１－１）暫定的減免税制度の適用期限の到来
○（資料１－２）暫定的減免税制度の適用期限 の到来
○（資料２－１）個別品目の関税率の見直し
○（資料２－２）個別品目の関税率の見直し
○（資料３－１）知的財産侵害物品の認定手続における簡素化手続の対象拡大
○（資料３－２）知的財産侵害物品の認定手続における簡素化手続の対象拡大
○（資料４－１）植物防疫法の改正に伴う保税関連の規定の整備
○（資料４－２）植物防疫法の改正に伴う保税関連の規定の整備
○（資料５－１）急増する輸入貨物を巡る状況
○（資料５－２）急増する輸入貨物への対応に関する研究会のとりまとめ
○（資料５－３）急増する輸入貨物への対応に関する研究会「とりまとめ」
○（資料６）加糖調製品をめぐる動向等について
以上
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