掲載日：2022.12.14
令和４年１２月１４日(水)付のインターネット版官報（号外 第２６６号）で「関税暫定措置法施行令の一部を改正する政令」が公布されました。
https://kanpou.npb.go.jp/20221214/20221214g00266/20221214g002660000f.html
https://kanpou.npb.go.jp/20221214/20221214g00266/20221214g002660000f.html
- 政令のあらまし
https://kanpou.npb.go.jp/20221214/20221214g00266/20221214g002660002f.html
日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定関係（以下「協定」） の一部改正に伴い、協定に基づく牛肉についての農産品セーフガード措置の対象となる物品の輸入数量に係る規定等を整備し、協定の改正の効力発生の日から施行する、とのことです。 - 関税暫定措置法施行令の一部を改正する政令（政令第３７９号）
https://kanpou.npb.go.jp/20221214/20221214g00266/20221214g002660006f.html
以上
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