掲載日：2022.12.15
令和４年１２月１４日(水)、国税庁ホームページで「「令和５年版 源泉徴収のあらまし」を掲載しました」が公表されました。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/aramashi2022/index.htm
今回公表された「令和５年版 源泉徴収のあらまし」は、令和４年９月４日現在の所得税法等関係法令（租税条約については発効予定条約を含みます。）の規定に基づいて作成されたもの、とのことです。
冒頭で「税制改正等の内容」が説明されています。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/aramashi2022/index.htm
今回公表された「令和５年版 源泉徴収のあらまし」は、令和４年９月４日現在の所得税法等関係法令（租税条約については発効予定条約を含みます。）の規定に基づいて作成されたもの、とのことです。
冒頭で「税制改正等の内容」が説明されています。
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2026.04.10 国土交通省 国土交通省「住宅ローン減税（更新）」等を公表
- 2026.04.10 日本税理士会連合会 日本税理士会連合会「第六世代税理士用電子証明書サーバメンテナンスに伴うサービス利用停止について」を公表
- 2026.04.10 経済産業省 経済産業省「AI利活用における民事責任の解釈適用に関する手引き」を公表
- 2026.04.10 金融庁 金融庁「「市場の公正性及び透明性並びに投資者保護を確保するための措置」及び「特定非財務情報の開示及び監査証明に係る制度の整備並びに情報開示を巡る環境変化に対応する開示制度の見直し」に係る規制の政策評価（RIA）」を公表
- 2026.04.10 内閣官房 内閣官房「社会保障国民会議 有識者会議（第３回） 議事次第」等を公表
