財務省（税関）「関税法基本通達等の一部改正について」等を公表

掲載日：2022.12.19

　令和４年１２月１６日(金)、税関ホームページで「関税法基本通達等の一部改正について」等が公表されました。

関税法基本通達等の一部改正について（令和４年１２月１６日財関第９０９号）
https://www.customs.go.jp/kaisei/tsutatsu/2022tsutatsu/2022tsutatsu909/index.html
次の資料が公表されました。
［本文］
○関税法基本通達等の一部改正について（令和４年１２月１６日財関第９０９号）
［別紙］
○別紙１　関税法基本通達
○別紙２　関税定率法基本通達
○別紙３　税関様式関係通達（様式）
○別紙４　永住出国者が携帯輸出する職業用具の認定について
○別紙５-１　輸出入・港湾関連情報処理システムを使用して行う税関関連業務の取扱いについて
○別紙５-２　輸出入・港湾関連情報処理システムを使用して行う税関関連業務の取扱いについて
中華人民共和国産高重合度ポリエチレンテレフタレートに対する不当廉売関税の課税期間延長に関する調査が終了する日までの間は引き続き不当廉売関税が課されます
https://www.customs.go.jp/tokusyu/pet_oshirase.htm

以上

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