掲載日:2022.12.19
財務省
財務省(税関)「関税法基本通達等の一部改正について」等を公表
令和4年12月16日(金)、税関ホームページで「関税法基本通達等の一部改正について」等が公表されました。
- 関税法基本通達等の一部改正について(令和4年12月16日財関第909号)
https://www.customs.go.jp/kaisei/tsutatsu/2022tsutatsu/2022tsutatsu909/index.html
次の資料が公表されました。
[本文]
○関税法基本通達等の一部改正について(令和4年12月16日財関第909号)
[別紙]
○別紙1 関税法基本通達
○別紙2 関税定率法基本通達
○別紙3 税関様式関係通達(様式)
○別紙4 永住出国者が携帯輸出する職業用具の認定について
○別紙5-1 輸出入・港湾関連情報処理システムを使用して行う税関関連業務の取扱いについて
○別紙5-2 輸出入・港湾関連情報処理システムを使用して行う税関関連業務の取扱いについて - 中華人民共和国産高重合度ポリエチレンテレフタレートに対する不当廉売関税の課税期間延長に関する調査が終了する日までの間は引き続き不当廉売関税が課されます
https://www.customs.go.jp/tokusyu/pet_oshirase.htm
以上
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