掲載日：2022.12.22

総務省

総務省「地方税法施行規則等の一部を改正する省令」を公布

　令和４年１２月２１日(水)付のインターネット版官報（号外　第２７３号）で「地方税法施行規則等の一部を改正する省令（総務省令第８０号）」が公布されました。
https://kanpou.npb.go.jp/20221221/20221221g00273/20221221g002730000f.html
https://kanpou.npb.go.jp/20221221/20221221g00273/20221221g002730009f.html
　主な改正の内容は、次のとおりです。
  1. 令和４年度改正において住宅借入金等特別控除の適用期限が令和７年中入居分まで延長されたこと（現行：令和３年中入居分まで）等に伴う改正
    ・第３号様式別表（給与所得等に係る市町村民税・道府県民税特別徴収税額の決定・変更通知書（納税義務者用））裏面
  2. 令和２年度改正において国外居住親族に係る扶養控除の見直しが行われたこと等に伴う改正
    ・第１７号様式（給与支払報告書）記載要領
    ・第１７号の２様式（公的年金等支払報告書）記載要領
※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「地方税法施行規則等の一部を改正する省令について」が公表されました。
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=145210022&Mode=1 

以上

　　
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