財務省「令和５年度税制改正の大綱が閣議決定されました」等を公表

1. 税制改正の大綱
   https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2023/20221223taikou.pdf
   公表された「令和５年度税制改正の大綱」は１１１ページの冊子で、その内容（主な見出し）は、次のとおりです。
   
   1. 令和５年度税制改正
      ○個人所得課税
      ・金融・証券税制
      ・極めて高い水準の所得に対する負担の適正化
      ・土地・住宅税制
      ・租税特別措置等
      ・その他
      ○資産課税
      ・資産移転の時期の選択により中立的な税制の構築
      ・教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置
      ・租税特別措置等
      ・その他
      ○法人課税
      ・成長と分配の好循環の実現
      ・地域における活力
      ・円滑・適正な納税のための環境整備
      ・その他の租税特別措置等
      ・その他
      ○消費課税
      ・適格請求書等保存方式に係る見直し
      ・承認酒類製造者に対する酒税の税率の特例措置の創設
      ・車体課税の見直し
      ・租税特別措置等
      ・その他
      ○国際課税
      ・グローバル・ミニマム課税への対応
      ・外国子会社合算税制等の見直し
      ・非居住者のカジノ所得の非課税制度の創設
      ・その他
      ○納税環境整備
      ・電子帳簿等保存制度の見直し
      ・加算税制度の見直し
      ・その他
      ○関税
      ・暫定税率等の適用期限の延長等
      ・個別品目の関税率の見直し
      ・急増する輸入貨物への対応
      ・知的財産侵害物品の認定手続における簡素化手続の対象拡大
      ・加熱式たばこに係る簡易税率の新設等
      ・その他
      【付記】各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税（仮称）の創設等
      ・各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税（仮称）の基本的な仕組み
      ・国際最低課税額（課税標準）
      ・その他
      ・特定基準法人税額に対する地方法人税（国税）（仮称）の創設
      ・情報申告制度の創設
      ・上記の改正に伴い、所要の措置を講ずる。
      ・適用関係
      
   2. 防衛力強化に係る財源確保のための税制措置
2. 税制改正の大綱の概要
   https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2023/05taikou_gaiyou.pdf 

以上