掲載日:2022.12.26

経済産業省

経済産業省「令和5年度税制改正について」を公表

 令和4年12月23日(金)、経済産業省ホームページで「令和5年度税制改正について」が公表されました。
https://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2023/zeisei_k/index.html
 次の資料が公表されました。
  1. 経済産業関係 令和5年度税制改正のポイント
    https://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2023/zeisei_k/pdf/zeiseikaiseipoint.pdf
    公表された「経済産業関係 令和5年度税制改正のポイント」は3ページのリーフレットで、その内容(主な見出し)は、次の通りです。
    1. スタートアップ・エコシステムの抜本強化
    2. 人への投資・イノベーション促進とカーボンニュートラルへの対応のための取組
    3. 中小企業・小規模事業者の設備投資・経営強化/地域経済を牽引する企業の成長促進
    4. 企業活動のグローバル化に対応した事業環境の整備
  2. 経済産業関係 令和5年度税制改正について
    https://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2023/zeisei_k/pdf/zeiseikaisei.pdf
    公表された「経済産業関係 令和5年度税制改正について」は70ページの冊子で、その内容(目次)は、次の通りです。
    1. スタートアップ・エコシステムの抜本強化
      (1-1)大きなリスクを取ったエンジェル投資・起業を促進するためのエンジェル税制の見直し
      (1-2)エンジェル税制の申請手続の簡素化
      (1-3)オープンイノベーション促進税制の拡充
      (1-4)パーシャルスピンオフ税制の創設
      (1-5)ストックオプション税制の拡充
      (1-6)国外転出時課税制度に関する納税猶予の手続き簡素化
      (1-7)暗号資産の保有に係る期末時価評価課税
    2. 人への投資・イノベーション促進とカーボンニュートラルへの対応のための取組
      (2-1)企業の教育への積極的な関与を促進するための税制上の所要の措置
      (2-2)研究開発税制の拡充及び延長
      (2-3)DX(デジタルトランスフォーメーション)投資促進税制の見直し及び延長
      (2-4)車体課税の見直し及び延長
      (2-5)バイオエタノール等揮発油に係る課税標準の特例の延長
      (2-6)非製品ガスに係る石油石炭税の還付制度税制の延長
      (2-7)電気・ガス供給業の収入金課税の見直し
      (2-8)特定小型原動機付自転車に係る所要の措置
    3. 中小企業・小規模事業者の設備投資・経営基盤の強化と地域経済を牽引する企業の成長促進
      (3-1)中小企業経営強化税制の延長
      (3-2)中小企業投資促進税制の延長
      (3-3)生産性向上や賃上げに資する中小企業の設備投資に関する固定資産税の特例措置の新設
      (3-4)外形標準課税のあり方
      (3-5)中小企業者等の法人税率の特例の延長
      (3-6)中小企業技術基盤強化税制の拡充及び延長
      (3-7)中小企業防災・減災投資促進税制の拡充及び延長
      (3-8)インボイス制度導入に伴う、中小・小規模事業者等の負担軽減・影響最小化に係る所要の措置
      (3-9)地域未来投資促進税制の拡充及び延長
    4. 企業活動のグローバル化に対応した事業環境の整備
      (4-1)経済のデジタル化等に対応した新たな国際課税制度への対応
      (4-2)外国子会社合算税制の見直し
    5. その他
      (5-1)エネルギー・資源・環境関連
      (5-2)地域経済・中小企業支援関連
      (5-3)復興・防災関連
      (5-4)その他
  3. 中小企業関連税制について
    https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/pamphlet/zeisei_leaflet_r5.pdf
    公表された「令和5年度税制改正(中小企業関連)」は2ページのリーフレットで、その内容(主な見出し)は、次の通りです。
    ○中小企業経営強化税制(延長)
    ○中小企業投資促進税制(延長)
    ○生産性向上や賃上げに資する中小企業の設備投資に関する固定資産税の特例(創設)
    ○法人税率の軽減(延長)
    ○中小企業技術基盤強化税制(拡充・延長)
    ○中小企業防災・減災投資促進税制(拡充・延長)
    ○地域未来投資促進税制(拡充・延長)

以上


  
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