令和４年１２月２３日(金)、厚生労働省ホームページで「令和５年度厚生労働省関係税制改正について」が公表されました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29814.html
https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/001027486.pdf
　公表された「令和５年度　税制改正の概要（厚生労働省関係）」は２７ページの資料で、その内容（目次等）は次のとおりです。
［健康・医療］
○地域医療構想実現に向けた税制上の優遇措置の延長〔登録免許税〕
○医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の特例措置の延長等〔相続税、贈与税〕
○医療提供体制の確保に資する設備の特別償却制度の延長〔所得税、法人税〕
○試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除（研究開発税制）の延長等〔所得税、法人税、法人住民税〕
○医療保険制度改革に伴う税制上の所要の措置〔所得税、国税徴収法、個人住民税、徴収規定〕
○国民健康保険税の課税限度額の見直し及び低所得者に係る国民健康保険税の軽減判定所得の見直し〔国民健康保険税〕
○社会保険診療報酬に係る事業税非課税措置の存続〔事業税〕
○医療法人の社会保険診療報酬以外部分に係る事業税の軽減措置の存続〔事業税〕
［子ども・子育て］
○母子父子寡婦福祉法に基づく高等職業訓練促進給付金に係る非課税措置等の延長等〔所得税、国税徴収法、個人住民税、徴収規定〕
○認可外保育施設の利用料に係る消費税の非課税措置の拡充等〔消費税、地方消費税〕
［福祉］
○介護保険制度改革に伴う税制上の所要の措置〔所得税、国税徴収法、個人住民税、徴収規定〕
○生活困窮者自立支援制度及び生活保護制度の見直しに伴う税制上の所要の措置〔所得税、国税徴収法、個人住民税、徴収規定〕
○サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制の延長〔固定資産税、不動産取得税〕
［雇用］
○駐留軍関係離職者、国際協定の締結等に伴う漁業離職者等に対して支給される職業転換給付金に係る非課税措置等の延長等〔所得税、国税徴収法、個人住民税、事業所税、徴収規定〕
○労働者協同組合法の施行に伴う税制上の所要の措置〔固定資産税、都市計画税〕
○学び・学び直し促進のための特定支出控除における特例措置の創設〔所得税、個人住民税〕
［年金］
○企業年金等の積立金に対する特別法人税の課税停止措置の延長〔法人税、法人住民税〕
○個人型確定拠出年金（ｉＤｅＣｏ）の改革等に伴う税制上の所要の措置〔所得税、法人税、個人住民税、法人住民税、事業税〕
［生活衛生］
○生活衛生同業組合等が設置する共同利用施設に係る特別償却制度の適用期限の延長〔法人税〕
○中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額等の特別控除（中小企業投資促進税制）の延長〔所得税、法人税、法人住民税、事業税〕
○中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額等の特別控除（中小企業経営強化税制）の延長〔所得税、法人税、法人住民税、事業税〕
［その他］
○戦没者等の妻に対する特別給付金に関する非課税措置等の存続〔所得税、印紙税、国税徴収法、個人住民税、徴収規定〕
○新型コロナウイルス感染症に関する特別貸付に係る消費貸借に関する契約書に係る印紙税の非課税措置の延長〔印紙税〕
○福島国際研究教育機構に係る税制上の所要の措置〔法人税等〕 

以上