掲載日：2022.12.26

文部科学省

文部科学省「令和５年度　文部科学省税制改正の概要」を公表

　令和４年１２月２３日(金)、文部科学省ホームページで「令和５年度　文部科学省税制改正の概要」が公表されました。
https://www.mext.go.jp/a_menu/kaikei/zeisei/1412046_00009.htm
https://www.mext.go.jp/content/20221222-mxt_kanseisk01-000026688_01.pdf
　公表された「令和５年度　文部科学関係税制改正要望事項の結果（概要）」は、７ページの資料で、改正の内容について、概要が説明されています。
  1. 教育資金一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置の拡充（金融庁との共同要望）【贈与税】
  2. 試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除の拡充及び延長（経済産業省等との共同要望）【法人税等】
  3. 日米宇宙協力に関する枠組協定（仮称）に基づく物品等の輸入に伴う税制上の所要の措置（外務省との共同要望）【消費税等】
  4. 博物館法の改正に伴う税制上の優遇措置の拡充等【事業所税・固定資産税等】
  5. 公益法人が所有・取得する重要無形文化財の公演のための施設（能楽堂）に係る課税標準の特例措置の拡充【固定資産税等】
  6. 高等学校等就学支援金制度の見直しに伴う税制上の所要の措置【所得税等】
  7. 出産費及び家族出産費の支給額の見直しに伴う税制上の所要の措置（厚生労働省、財務省、総務省との共同要望）【所得税等】
  8. 退職等年金給付の積立金に対する特別法人税の撤廃又は課税停止措置の延長（厚生労働省、財務省、総務省等との共同要望）【法人税等】
  9. 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構の業務の追加に伴う税制上の所要の措置【固定資産税等】
  10. 福島国際研究教育機構に係る税制上の所要の措置（復興庁等との共同要望）【法人税等】

以上


　　
国税庁が語る「TKCインボイス制度対応セミナー」
国税・地方税キャッシュレス納付セミナー2024
グループ経営における税務マネジメント取り組み事例発表セミナー

TKCエクスプレスの最新トピック