令和４年１２月２７日(火)、金融庁ホームページで「「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令（案）」等を公表しました。」等が公表されました。

1. 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について
   https://www.fsa.go.jp/news/r4/sonota/20221227.html
   金融庁では「連結財務諸表規則の一部を改正する内閣府令（案）」等を取りまとめたので、公表し、令和５年１月３１日(火)まで、意見を募集する、とのことです。
   改正の概要は次のとおりです。
   
   1. 連結財務諸表規則の一部を改正する内閣府令（案）について
      本件については、企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）において、企業会計基準第２７号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の改正を公表したことを受け、連結財務諸表規則について所要の改正を行うものです。
      
   2. 連結財務諸表規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件の一部改正（案）等について
      企業会計基準委員会が令和４年１２月３１日までに公表した会計基準を、連結財務諸表規則第１条第３項及び財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第１条第３項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準とします。
      ○令和４年１０月２８日公表
      ・企業会計基準第２５号「包括利益の表示に関する会計基準」
      ・企業会計基準第２７号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」
      国際会計基準審議会が令和４年１２月３１日までに公表した国際会計基準を、連結財務諸表規則第９３条に規定する指定国際会計基準とします。
      ○令和４年９月２２日公表
      ・国際財務報告基準第１６号「リース」の修正
      ○令和４年１０月３１日公表
      ・国際会計基準第１号「財務諸表の表示」の修正
      
   3. 施行日
      公布の日から施行。
      
   次の資料が公表されました。
   （別紙１）連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部改正（案）
   （別紙２）附則（案）
   （別紙３）連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件（金融庁告示）の一部改正（案）
   （別紙４）財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件（金融庁告示）の一部改正（案）
   ※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（意見募集中案件）でも「「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について」が公表されました。
   https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225022065&Mode=0
2. 金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告の公表
   https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20221227.html
   金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」は、このたび、報告をとりまとめましたので、公表します、とのことです。
   次の資料が公表されました。
   （別紙）金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告
   （別添）我が国におけるサステナビリティ開示のロードマップ
   （参考）金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告 概要

以上