財務省「中華人民共和国（香港地域及びマカオ地域を除く。）を原産地とする高重合度ポリエチレンテレフタレートに対して不当廉売関税を課する期間を延長することについての答申」等を公表

　令和５年１月２４日(火)、財務省ホームページで「中華人民共和国（香港地域及びマカオ地域を除く。）を原産地とする高重合度ポリエチレンテレフタレートに対して不当廉売関税を課する期間を延長することについての答申」等が公表されました。

1. 中華人民共和国（香港地域及びマカオ地域を除く。）を原産地とする高重合度ポリエチレンテレフタレートに対して不当廉売関税を課する期間を延長することについての答申
   https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/customs_foreign_exchange/sub-of_customs/report/20230124_toushin.html
2. 関税・外国為替等審議会 関税分科会 特殊関税部会 配付資料
   https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/customs_foreign_exchange/sub-of_customs/proceedings_tokusyu/material/kanb20230124.html
   令和５年１月２４日(火)に開催された「関税・外国為替等審議会 関税分科会 特殊関税部会」の議題及び配付資料は次のとおりです。
   ［議題］
   
   1. 中華人民共和国産高重合度ポリエチレンテレフタレートに対する不当廉売関税の課税期間の延長
      
   2. 不当廉売関税に関する手続等についてのガイドライン等の見直し
      
   ［配付資料］
   
   1. 議事日程
      
   2. 特殊関税部会委員等名簿
      
   3. （資料１）諮問書
      
   4. （資料２－１）高重合度ポリエチレンテレフタレート産業の現状
      
   5. （資料２－２）中華人民共和国産高重合度ポリエチレンテレフタレートに対する不当廉売関税の課税期間の延長
      
   6. （資料２－３）調査結果報告書
      
   7. （資料３）「不当廉売関税に関する手続等についてのガイドライン」及び「相殺関税に関する手続等についてのガイドライン」における質問状回答期限等の明記について

以上