財務省「パンフレット「令和５年度税制改正（案）のポイント」」を公表

　令和５年２月７日(火)、財務省ホームページで「パンフレット「令和５年度税制改正（案）のポイント」」が公表されました。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeiseian23.html
　公表された「パンフレット「令和５年度税制改正（案）のポイント」」は１６ページのパンフレットで、その内容（目次）は、次のとおりです。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeiseian23/zeiseian05_all.pdf

1. 個人所得課税
   
   1. ＮＩＳＡ制度の抜本的拡充・恒久化（案）
      
   2. スタートアップへの再投資に係る非課税措置の創設（案）
      
   3. 極めて高い水準の所得に対する負担の適正化（案）
      
   4. 特定非常災害に係る損失の繰越控除の見直し（案）
2. 資産課税
   ○資産移転の時期の選択により中立的な税制の構築等（案）
   コラム１（改正の背景について）
   コラム２（相続時精算課税制度について）
3. 法人課税
   
   1. 研究開発税制の見直し（案）
      
   2. 企業による先導的人材投資に係る税制措置（案）
      
   3. オープンイノベーション促進税制の見直し（案）
4. 消費課税
   
   1. インボイス制度の円滑な実施に向けた所要の措置（案）
      
   2. 自動車重量税のエコカー減税の見直し（案）
      
   3. 承認酒類製造者に対する酒税の税率の特例措置の創設（案）
5. 国際課税
   ○グローバル・ミニマム課税への対応（案）
   コラム３（新たな国際課税ルールについて）
6. 納税環境整備
   
   1. 電子帳簿等保存制度の見直し（案）
      
   2. 課税・徴収関係の整備・適正化（案）
      

（参考）令和５年度の税制改正（内国税関係）による増減収見込額

以上