総務省「地方税法等の一部を改正する法律案」等を公表

掲載日：2023.02.08

　令和５年２月７日(火)、総務省ホームページで「地方税法等の一部を改正する法律案」等が公表されました。

1. 地方税法等の一部を改正する法律案
   https://www.soumu.go.jp/menu_hourei/k_houan.html
   次の資料が公表されました。
   1. 概要
      https://www.soumu.go.jp/main_content/000860058.pdf
   2. 要綱
      https://www.soumu.go.jp/main_content/000860059.pdf
   3. 法律案・理由
      https://www.soumu.go.jp/main_content/000860060.pdf
   4. 新旧対照条文
      https://www.soumu.go.jp/main_content/000860061.pdf
   5. 参照条文
      https://www.soumu.go.jp/main_content/000860062.pdf
2. 地方税における税負担軽減措置等の適用状況等に関する報告書
   https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu02_02000341.html
   公表された「地方税における税負担軽減措置等の適用状況等に関する報告書」は、地方税法第７５８条第２項の規定に基づき、令和３年度の地方税における税負担軽減措置等の適用状況等について取りまとめ、国会に提出された７４ページの報告書で、その内容（目次）は以下のとおりです。
   https://www.soumu.go.jp/main_content/000859392.pdf
   ○はじめに
   ○地方税における税負担軽減措置等の適用状況の概要
   ○税負担軽減措置等の適用額及び租税特別措置ごとの影響額の状況
   1. 税負担軽減措置等に該当する措置又は特例ごとの適用額の総額の状況
      1. 法人住民税
      2. 個人事業税
      3. 法人事業税
      4. 不動産取得税
      5. ゴルフ場利用税
      6. 軽油引取税
      7. 自動車税
      8. 鉱区税
      9. 狩猟税
      10. 固定資産税
      11. 軽自動車税
      12. 事業所税
      13. 都市計画税
   2. 適用実態調査情報に基づき推計した租税特別措置ごとの影響額（道府県民税、事業税、市町村民税又は特別法人事業税）の状況
      1. 単体法人
      2. 連結法人

   以上

   
   
   

• 2026.03.19 厚生労働省 厚生労働省「法人の役員である個人事業主等に係る被保険者資格の取扱いについて」を公表
• 2026.03.19 中小企業庁 中小企業庁「事業継続力強化計画（更新）」を公表
• 2026.03.19 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「企業会計基準公開草案第94号「法人税等に関する会計基準（案）」等に対する意見について」を公表
• 2026.03.19 財務省 財務省「寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件の一部を改正する件（財務省告示第７６号）」を告示
• 2026.03.19 国税庁 国税庁「e-Taxを装った不審なメール等にご注意ください（更新）」を公表＜電子申告関連＞