国税庁「令和３年度分会社標本調査結果」を公表

掲載日：2023.03.31

令和５年３月３０日(木)、国税庁ホームページで「「令和３年度分会社標本調査結果」を掲載しました」等が公表されました。
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/kaishahyohon2021/kaisya.htm
（令和３年度分統計表一括ダウンロード）
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/kaishahyohon2021/pdf/R03.pdf
（令和３年度分「会社標本調査」調査結果について（報道発表資料））
https://www.nta.go.jp/information/release/pdf/kaishahyohon2021.pdf
［調査結果の概要］

令和３年度分の法人数は２８６万４，３８６社で、このうち連結親法人は１，８３６社、連結子法人は１万５，８６８社。
資本金の総額は１３３兆９，４３６億円。
令和３年度分の法人数２８６万４，３８６社から、連結子法人の数（１万５，８６８社）を差し引いた２８４万８，５１８社のうち、欠損法人は１７５万７，６０１社で、欠損法人の割合は６１．７％。
このうち連結法人（１，８３６社）について見ると、欠損法人が６８３社で、欠損法人の割合は３７．２％。
営業収入金額は１，４７８兆４，５５１億円で、このうち利益計上法人の営業収入金額は、１，１４２兆７，５３９億円、所得金額は７５兆５，８０８億円で、営業収入金額に対する所得金額の割合（所得率）は６．６％。
利益計上法人における益金処分の内訳を構成比で見ると、社内留保４４．４％、支払配当３１．９％、法人税額等１５．９％、その他の社外流出７．８％。
法人税額は１３兆２，４６４億円。また、所得税額控除は４兆１，５１６億円、外国税額控除は５，７３９億円。
繰越欠損金の当期控除額は１０兆９１７億円で、翌期繰越額は７３兆５，３９９億円。
交際費等の支出額は２兆８，５０７億円で、営業収入金額１０万円当たりの交際費等は１９３円。
寄附金の支出額は１兆２２５億円で、営業収入金額１０万円当たりの寄附金は６９円。
貸倒引当金の期末残高は１兆４４億円となっている。
当期発生分の減価償却費の損金算入額は４０兆２，０６３億円で、損金算入限度額に対する損金算入の割合は９４．９％。

以上

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