掲載日:2023.04.03
令和5年3月31日(金)、財務省ホームページで「パンフレット「令和5年度税制改正」を掲載しました」が公表されました。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei23.html
公表された「令和5年度税制改正」は16ページのパンフレットで、その内容(目次)は、次の通りです。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei23.html
公表された「令和5年度税制改正」は16ページのパンフレットで、その内容(目次)は、次の通りです。
- 個人所得課税
- NISA制度の抜本的拡充・恒久化
- スタートアップへの再投資に係る非課税措置の創設
- 極めて高い水準の所得に対する負担の適正化
- 特定非常災害に係る損失の繰越控除の見直し
- NISA制度の抜本的拡充・恒久化
- 資産課税
資産移転の時期の選択により中立的な税制の構築等
コラム(1) (改正の背景について)
コラム(2) (相続時精算課税制度について) - 法人課税
- 研究開発税制の見直し
- 企業による先導的人材投資に係る税制措置
- オープンイノベーション促進税制の見直し
- 研究開発税制の見直し
- 消費課税
- インボイス制度の円滑な実施に向けた所要の措置
- 自動車重量税のエコカー減税の見直し
- 承認酒類製造者に対する酒税の税率の特例措置の創設
- インボイス制度の円滑な実施に向けた所要の措置
- 国際課税
グローバル・ミニマム課税への対応
コラム(3) (新たな国際課税ルールについて) - 納税環境整備
- 電子帳簿等保存制度の見直し
- 課税・徴収関係の整備・適正化
- 電子帳簿等保存制度の見直し
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2026.03.18 日本監査役協会 日本監査役協会「日本弁護士連合会、公開講座「社外取締役に期待される役割~中長期的な企業価値向上にどう貢献するか~」のお知らせ」を公表
- 2026.03.18 金融庁 金融庁「国際会計基準(IFRS)財団モニタリング・ボードのプレスリリースについて公表しました」を公表
- 2026.03.18 地方税共同機構(eLTAX) 地方税共同機構「【復旧報】「ファイルを添付した」申告及び申請・届出手続き時の障害について」等を公表
- 2026.03.18 総務省 総務省「地方税法第389条第1項第1号の償却資産のうち船舶以外を指定する等の件の一部を改正する件」等を告示
- 2026.03.17 中小企業庁 中小企業庁「第4回 企業取引研究会 配布資料」を公表









