令和５年４月５日(水)、経済産業省ホームページで「諸外国等における経済の電子化を踏まえた課税の動向及びそれを踏まえた我が国の国際課税制度の在り方等に係る調査研究事業（令和４年度）報告書」が公表されました。
https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/toshi/kokusaisozei/kokusaisozei.html
https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/toshi/kokusaisozei/r4itakuhoukokusyo.pdf
　公表された「諸外国等における経済の電子化を踏まえた課税の動向及びそれを踏まえた我が国の国際課税制度の在り方等に係る調査研究事業（令和４年度）報告書」は４０５ページの冊子で、その内容（主な目次）は次のとおりです。
１．はじめに
２．ＯＥＣＤから公表されているＰｉｌｌａｒ1プログレスレポートの検討及び分析
３．ＯＥＣＤから公表されているＰｉｌｌａｒ2モデルルール、コメンタリー、例示の検討及び分析
４．諸外国（米国、英国、ＥＵ、フランス、ドイツの計４ヵ国・１地域）税制　に関する動向調査及び分析
５．無形資産関連税制に係る米・英・仏の動向調査及びヒアリング
６．国際的議論及び諸外国動向を踏まえた我が国の国際課税の在り方に関する調査報告
７．別紙 

以上