令和５年４月１４日(金)付のインターネット版官報（号外　第８１号）で「法人税法施行規則の一部を改正する省令」等が公布されました。
https://kanpou.npb.go.jp/20230414/20230414g00081/20230414g000810000f.html

1. https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000252656法人税法施行規則の一部を改正する省令（財務省令第３４号）
   https://kanpou.npb.go.jp/20230414/20230414g00081/20230414g000810001f.html
   法人税法等の一部改正に伴い、法人税申告書について、所要の改正を行うこととし、別段の定めがあるものを除き、公布の日から施行することとする、とのことです。
   ※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「法人税法施行規則（昭和４０年大蔵省令第１２号）の一部を改正する省令について」が公表されました。
   https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=395090968&Mode=1
   （省令の要旨）
   
2. 地方法人税法施行規則の一部を改正する省令（財務省令第３５号）
   https://kanpou.npb.go.jp/20230414/20230414g00081/20230414g000810122f.html
   地方法人税申告書について、所要の改正を行うこととし、公布の日から施行することとする、とのことです。
   ※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「地方法人税法施行規則（平成２６年財務省令第２２号）の一部を改正する省令について」が公表されました。
   https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=395090969&Mode=1
   （省令の要旨）
   https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000252657
3. 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（財務省令第３６号）
   https://kanpou.npb.go.jp/20230414/20230414g00081/20230414g000810126f.html
   租税特別措置法等の一部改正に伴い、適用額明細書の様式及びその記載要領について、所要の整備を行うこととし、別段の定めがあるものを除き、公布の日から施行することとする、とのことです。
   ※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則（平成２２年財務省令第２２号）の一部を改正する省令について」が公表されました。
   https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=395090970&Mode=1
   （省令の要旨）
   https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000252662

以上