国税庁

国税庁「令和５年度法人税関係法令の改正の概要」を公表＜法人税関連＞

掲載日：2023.05.22

　令和５年５月１８日(木)、国税庁ホームページで「令和５年度法人税関係法令の改正の概要」が公表されました。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/kaisei_gaiyo2023/01.htm
　公表された「令和５年度法人税関係法令の改正の概要」は４８ページの冊子で、その内容（目次）は、次のとおりです。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/kaisei_gaiyo2023/pdf/A.pdf
  1. オープンイノベーション促進税制の見直し
    1. 特定株式の範囲の拡充
    2. 特定株式の意義
    3. 増資特定株式以外の特定株式に係る要件
    4. 増資特定株式以外の特定株式に係る取崩し事由
    5. 増資特定株式以外の特定株式に係る成長要件
    6. 増資特定株式の取得価額の上限
  2. 試験研究を行った場合の税額控除制度（研究開発税制）の見直し
    1. 一般試験研究費の額に係る税額控除制度
    2. 中小企業技術基盤強化税制
    3. 試験研究費の範囲（サービス開発に係る見直し）
    4. 特別試験研究費の額に係る税額控除制度
      （対象となる特別試験研究費の額の見直し）
    5. 組織再編成があった場合の調整計算の見直し
    6. 経過措置
  3. 認定株式分配に係る課税の特例の創設
    1. 制度の概要
    2. 認定株式分配に係る適格要件
  4. 特定の資産の買換えの場合等の課税の特例の見直し
    1. 適用期限の延長、対象となる買換えの見直し
    2. 届出要件の追加
  5. 暗号資産の評価方等の見直し
    1. 期末に時価評価損益を計上するものの範囲等
    2. 譲渡についての制限その他の条件
    3. 取得価額の区分の追加
    4. 暗号資産信用取引の範囲
    5. 経過措置
  6. グローバル・ミニマム課税への対応
    1. グローバル・ミニマム課税の概要
    2. 所得合算ルールのイメージ
  7. 内国法人の外国関係会社に係る所得の課税の特例の見直し
  8. その他主な改正項目
    1. 中小企業投資促進税制の見直し
    2. 中小企業経営強化税制の見直し

以上

　　
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