掲載日:2023.05.25
印紙税の最新情報
令和5年5月25日(木)、国税庁ホームページで「印紙税の手引(令和5年5月)を掲載しました」等が公表されました。
- 印紙税の手引(令和5年5月)を掲載しました
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/inshi/tebiki/01.htm
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/inshi/tebiki/pdf/00.pdf
公表された「印紙税の手引(令和5年5月)」は40ページの冊子で、令和5年4月1日現在適用されている法令に基づいています、とのことです。 - 契約書や領収書と印紙税(令和5年5月)を掲載しました
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/inshi/pdf/1504.pdf
公表された「契約書や領収書と印紙税(令和5年5月)」は4ページのパンフレットで、次の2点の案内や「印紙税額一覧表(令和5年5月現在)」等が掲載されています。
○「不動産の譲渡に関する契約書」及び「建設工事の請負に関する契約書」の印紙税の軽減措置が延長されています。
○自然災害等により被害を受けられた方や新型コロナウイルス感染症等によりその経営に影響を受けた事業者の方が作成する契約書等に係る印紙税の非課税措置について
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2026.03.18 日本監査役協会 日本監査役協会「日本弁護士連合会、公開講座「社外取締役に期待される役割~中長期的な企業価値向上にどう貢献するか~」のお知らせ」を公表
- 2026.03.18 金融庁 金融庁「国際会計基準(IFRS)財団モニタリング・ボードのプレスリリースについて公表しました」を公表
- 2026.03.18 地方税共同機構(eLTAX) 地方税共同機構「【復旧報】「ファイルを添付した」申告及び申請・届出手続き時の障害について」等を公表
- 2026.03.18 総務省 総務省「地方税法第389条第1項第1号の償却資産のうち船舶以外を指定する等の件の一部を改正する件」等を告示
- 2026.03.17 中小企業庁 中小企業庁「第4回 企業取引研究会 配布資料」を公表









