掲載日:2023.06.26
令和5年6月22日(木)・23日(金)、国税庁ホームページで「「税理士法基本通達の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)」等が公表されました。
- https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=410050041&Mode=1「税理士法基本通達の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)(6月23日公表)
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/zeirishi/kaisei/20230623/index.htm
所得税法等の一部を改正する法律(令和5年法律第3号)により、税理士法(昭和26年法律第237号)の一部が改正されたことから、所要の整備を行うもの、とのことです。
「別紙」として新旧対照表が公表されました。
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/zeirishi/kaisei/20230623/pdf/01.pdf
※同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「「税理士法基本通達の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)」が公表されました。
- (法人番号公表サイト)メンテナンス(7月5日)のお知らせ(6月22日公表)
https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/oshirase/r05/r050622.html
次の内容が案内されています。
次の日程でメンテナンスを実施しますのでお知らせいたします。
【メンテナンス期間】
令和5年7月5日(水)18時00分から21時00分まで
【留意事項】
メンテナンス期間中は、接続の瞬断によるエラーが発生する場合があります。
万が一、エラーが発生した場合は、実施中であった操作を再度実施いただきますようお願いいたします。
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2025.05.09 中小企業庁 中小企業庁「法人版事業承継税制(特例措置)(更新)」等を公表
- 2025.05.09 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「第546回 企業会計基準委員会の資料」等を公表
- 2025.05.08 日本経済団体連合会 日本経済団体連合会「個人住民税に係る特別徴収税額通知(納税義務者用)の電子データ受け取りにおける留意事項について(依頼)」を公表
- 2025.05.08 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「ISSA 5000の紹介動画及びFAQ動画(日本語字幕版)」等を公表
- 2025.05.08 地方税共同機構(eLTAX) 地方税共同機構「大規模償却資産申告書(CSV形式)の特定項目情報のお知らせ」等を公表