令和５年６月３０日(金)、国税庁ホームページで「酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の一部改正について（法令解釈通達）」が公表されました。
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sake/kaisei/230630/index.htm
　通信販売酒類小売業免許に関する取扱い及び手持品課税等における戻入れ等酒類の取扱い等について見直しを行い、所要の整備を図り、また、酒類の品目の表示以外の表示義務事項の表示の取扱いについて見直し及び税率適用区分等及び発泡性を有する旨の表示に関する「異なる表示」の承認についての取扱いについて、所要の整備を図るもの、とのことです。
　次の資料が公表されました。
○別紙１（主な改正事項）
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sake/kaisei/230630/pdf/01.pdf
○別紙２（「酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の制定について（法令解釈通達）」の一部改正新旧対照表）
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sake/kaisei/230630/pdf/02.pdf
※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも次の内容が公表されました。
○「酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の制定について（法令解釈通達）」の一部改正（案）に対する意見公募の結果について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=410050018&Mode=1
○「酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の制定について（法令解釈通達）」の一部改正（案）に対する意見公募の結果について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=410050032&Mode=1

以上