掲載日:2023.07.03

金融庁

金融庁「「「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について(財務諸表等規則ガイドライン)」等の改正」等を公表

 令和5年6月30日(金)、金融庁ホームページで「「「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について(財務諸表等規則ガイドライン)」等の改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について」等が公表されました。
  1. 「「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について(財務諸表等規則ガイドライン)」等の改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について
    https://www.fsa.go.jp/news/r4/sonota/20230630-3/20230630-3.html
    改正後の「「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について(財務諸表等規則ガイドライン)」等については、6月30日から適用、とのことです。
    次の資料が公表されました。
    (別紙1) コメントの概要及びコメントに対する考え方
    https://www.fsa.go.jp/news/r4/sonota/20230630-3/1.pdf
    (別紙2)「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について(財務諸表等規則ガイドライン)新旧対照表
    https://www.fsa.go.jp/news/r4/sonota/20230630-3/2.pdf
    (別紙3) 「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について(中間財務諸表等規則ガイドライン)新旧対照表
    https://www.fsa.go.jp/news/r4/sonota/20230630-3/3.pdf
    (別紙4) 「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について(四半期財務諸表等規則ガイドライン)新旧対照表
    https://www.fsa.go.jp/news/r4/sonota/20230630-3/4.pdf
    (別紙5) 「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令」の取扱いに関する留意事項について(内部統制府令ガイドライン)新旧対照表
    https://www.fsa.go.jp/news/r4/sonota/20230630-3/5.pdf
  2. 「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正(案)の公表について(電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(意見募集中案件))
    https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225022096&Mode=0
    次の資料が公表されました。
    ○意見公募要領
    https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000255731
    ○(別紙1)企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正(案)
    https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000255732
    ○(別紙2)特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部改正(案)
    https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000255733
    ○(別紙3)企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)の一部改正(案)
    https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000255734
  3. 「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正(案)の公表について(電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(意見募集中案件))
    https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225022095&Mode=0
    次の資料が公表されました。
    ○意見公募要領
    https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000255728
    ○(別紙1)企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正(案)
    https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000255729
    ○(別紙2)企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)の一部改正(案)
    https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000255730

以上


  
国税庁が語る「TKCインボイス制度対応セミナー」
国税・地方税キャッシュレス納付セミナー2024
グループ経営における税務マネジメント取り組み事例発表セミナー

TKCエクスプレスの最新トピック