掲載日:2023.07.07
令和5年6月30日(金)、金融庁ホームページで「「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」の改正(案)に対するパブリックコメントの結果等の公表」等が公表されました。
- 「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」の改正(案)に対するパブリックコメントの結果等の公表
https://www.fsa.go.jp/news/r4/sonota/20230630-6/20230630-6.html
本改正は、仮条件の範囲外で公開価格が決定される場合や公開価格の決定と同時に売出株数を変更する場合の訂正届出書の効力発生日について、企業内容等開示ガイドラインにおいて明確化する改正を行うもので、6月30日付で適用、とのことです。
次の資料が公表されました。
(別紙1) 企業コメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方
(別紙2) 企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)新旧対照表
※同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」の改正(案)の公表について」が公表されました。
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=225022075&Mode=1 - 「「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について(財務諸表等規則ガイドライン)」等の改正(案)に対するパブリックコメントの結果等の公表
https://www.fsa.go.jp/news/r4/sonota/20230630-3/20230630-3.html
次の資料が公表されました。
(別紙1)コメントの概要及びコメントに対する考え方
(別紙2)「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について(財務諸表等規則ガイドライン)新旧対照表
(別紙3)「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について(中間財務諸表等規則ガイドライン)新旧対照表
(別紙4)「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について(四半期財務諸表等規則ガイドライン)新旧対照表
(別紙5)「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令」の取扱いに関する留意事項について(内部統制府令ガイドライン)新旧対照表
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2026.04.14 日本経済団体連合会 日本経済団体連合会「税・財政・社会保障一体改革に関する基本的考え方」を公表
- 2026.04.14 財務省 財務省「法人税法施行規則の一部を改正する省令」等を公布
- 2026.04.13 サステナビリティ基準委員会 サステナビリティ基準委員会「「有価証券報告書の作成要領(サステナビリティ関連財務開示編)」(2026年3月期提出用)」を公表
- 2026.04.13 財務会計基準機構 財務会計基準機構「「有価証券報告書の作成要領(2026年3月期提出用)」の電子媒体での提供」等を公表
- 2026.04.13 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「第574回企業会計基準委員会の資料」等を公表







