掲載日:2023.07.14
令和5年7月13日(木)、国税庁ホームページで「税務手続の案内 相続・贈与税関係(更新)」が公表されました。
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/sozoku-zoyo/mokuji_03.htm
次の手続が更新・追加されました。
66 非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予の継続届出手続(特例措置)
78 非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予の継続届出手続(一般措置)
96 事業用資産についての贈与税・相続税の納税猶予の継続届出手続
98 事業用資産についての贈与税・相続税の納税猶予の免除届出(贈与による免除)手続
101 破産等した場合の事業用資産についての納税猶予の贈与税・相続税の免除申請手続
102 再生計画の認可決定等があった場合の事業用資産についての納税猶予の贈与税・相続税の再計算免除申請手続
106 事業の継続が困難な事由が生じた場合の事業用資産についての納税猶予の贈与税・相続税の差額免除申請手続
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/sozoku-zoyo/mokuji_03.htm
次の手続が更新・追加されました。
66 非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予の継続届出手続(特例措置)
78 非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予の継続届出手続(一般措置)
96 事業用資産についての贈与税・相続税の納税猶予の継続届出手続
98 事業用資産についての贈与税・相続税の納税猶予の免除届出(贈与による免除)手続
101 破産等した場合の事業用資産についての納税猶予の贈与税・相続税の免除申請手続
102 再生計画の認可決定等があった場合の事業用資産についての納税猶予の贈与税・相続税の再計算免除申請手続
106 事業の継続が困難な事由が生じた場合の事業用資産についての納税猶予の贈与税・相続税の差額免除申請手続
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2026.04.14 日本経済団体連合会 日本経済団体連合会「税・財政・社会保障一体改革に関する基本的考え方」を公表
- 2026.04.14 財務省 財務省「法人税法施行規則の一部を改正する省令」等を公布
- 2026.04.13 サステナビリティ基準委員会 サステナビリティ基準委員会「「有価証券報告書の作成要領(サステナビリティ関連財務開示編)」(2026年3月期提出用)」を公表
- 2026.04.13 財務会計基準機構 財務会計基準機構「「有価証券報告書の作成要領(2026年3月期提出用)」の電子媒体での提供」等を公表
- 2026.04.13 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「第574回企業会計基準委員会の資料」等を公表







