国税庁「「租税特別措置法関係通達（法人税編）の制定について」（法令解釈通達）ほか３件の一部改正（案）」を公表＜法人税関連＞

掲載日：2023.08.10

　令和５年８月１０日(木)、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（意見募集中案件）で「「租税特別措置法関係通達（法人税編）の制定について」（法令解釈通達）ほか３件の一部改正（案）に対する意見公募手続の実施について」が公表されました。
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410050058&Mode=0
国税庁では、昭和５０年２月１４日付直法２－２「租税特別措置法関係通達（法人税編）の制定について」（法令解釈通達）ほか３件の一部改正について、令和５年９月９日(土)まで意見を募集する、とのことです。
　次の資料が公表されました。
○意見募集要綱
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000257958
別添として「「租税特別措置法関係通達（法人税編）の制定について」（法令解釈通達）ほか３件の一部改正（案）の概要」が説明されています。
○別紙（新旧対照表）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000257959

以上

TKCは新リース会計基準に対応～2027年4月1日以降開始する事業年度の期首から強制適用～

国税庁「「租税特別措置法関係通達（法人税編）の制定について」（法令解釈通達）ほか３件の一部改正（案）」を公表＜法人税関連＞

TKCエクスプレスの最新トピック