掲載日：2023.08.14

国税庁

国税庁「消費税法基本通達の一部改正について（法令解釈通達）」等を公表＜消費税関連＞

　令和５年８月１０日(木)、国税庁ホームページで「消費税法基本通達の一部改正について（法令解釈通達）」等が公表されました。
  1. 消費税法基本通達の一部改正について（法令解釈通達）
    https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/kaisei/tougou/index.htm
    消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式の開始に伴い、所要の整備を図るもの、とのことです。
    「別紙」として新旧対照表が公表されました。
    https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/kaisei/tougou/pdf/01.pdf
    なお、この法令解釈通達による改正後の取扱いは、令和５年１０月１日から適用することとし、次に掲げる法令解釈通達については同日に廃止する、とのことです。
    1. 平成１６年２月１９日付課消１－８ほか５課共同「事業者が消費者に対して価格を表示する場合の取扱い及び課税標準額に対する消費税額の計算に関する経過措置の取扱いについて」（法令解釈通達）
    2. 平成２８年４月１２日付課軽２－１ほか５課共同「消費税の軽減税率制度に関する取扱通達の制定について」（法令解釈通達）
    3. 平成３０年６月６日付課軽２－８ほか５課共同「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関する取扱通達の制定について」（法令解釈通達）
    ※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「「消費税法基本通達の制定について」（法令解釈通達）の一部改正(案)に対する意見募集の結果について」が公表されました。
    https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=410050034&Mode=1
  2. 消費税法施行令第４９条第１項第１号に規定する国税庁長官が指定する者を定める件（国税庁告示２６号）
    https://www.nta.go.jp/law/kokuji/r0508/01.htm
    この告示は令和５年８月１０日(木)付のインターネット版官報（本紙　第１０３８号）で告示されています。
    https://kanpou.npb.go.jp/20230810/20230810h01038/20230810h010380000f.html
    https://kanpou.npb.go.jp/20230810/20230810h01038/20230810h010380006f.html

以上

　　
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