掲載日：2023.09.06
令和５年８月３１日(木)、こども家庭庁ホームページで「令和６年度こども家庭庁税制改正要望の概要」が公表されました。
https://www.cfa.go.jp/policies/budget/
https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/88749a20-e454-4a5b-9da8-3a32e1788a23/edf2ee57/20230831_policies_budget_02.pdf
公表された「令和６年度税制改正要望の概要」は６ページの資料でその内容（主な見出し等）は次のとおりです。
○ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業の住宅支援資金貸付け等に係る非課税措置の延長〔所得税、個人住民税〕
○児童福祉制度の見直しに伴う税制上の所要の措置〔所得税、消費税、登録免許税、個人住民税、地方消費税、不動産取得税、固定資産税、事業所税等〕
○こども・子育て支援加速化プランに基づく制度改正等に伴う税制上の所要の措置〔所得税、法人税、消費税、登録免許税、国税徴収法、個人住民税、法人住民税、事業税、地方消費税、不動産取得税、固定資産税、事業所税、徴収規定等〕
○ 既存住宅の三世代同居リフォームに係る特例措置の延長等〔所得税〕
https://www.cfa.go.jp/policies/budget/
https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/88749a20-e454-4a5b-9da8-3a32e1788a23/edf2ee57/20230831_policies_budget_02.pdf
公表された「令和６年度税制改正要望の概要」は６ページの資料でその内容（主な見出し等）は次のとおりです。
○ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業の住宅支援資金貸付け等に係る非課税措置の延長〔所得税、個人住民税〕
○児童福祉制度の見直しに伴う税制上の所要の措置〔所得税、消費税、登録免許税、個人住民税、地方消費税、不動産取得税、固定資産税、事業所税等〕
○こども・子育て支援加速化プランに基づく制度改正等に伴う税制上の所要の措置〔所得税、法人税、消費税、登録免許税、国税徴収法、個人住民税、法人住民税、事業税、地方消費税、不動産取得税、固定資産税、事業所税、徴収規定等〕
○ 既存住宅の三世代同居リフォームに係る特例措置の延長等〔所得税〕
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2026.10.30 中小企業庁 中小企業庁「第１回「中小企業政策審議会中小Ｍ＆Ａ・事業承継小委員会」の配布資料」を公表
- 2026.10.30 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「【解説文の掲載】－改正企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」等の概要」を公表
- 2026.10.30 法務省 法務省「法制審議会会社法制（株式・株主総会等関係）部会第１９回会議の資料等」を公表
- 2026.10.30 地方税共同機構（eLTAX） 地方税共同機構「地方税共同機構ホームページ復旧のお知らせ（更新）」を公表
- 2026.10.29 中小企業庁 中小企業庁「第２回「企業取引研究会（令和８年度）」の配布資料」等を公表
