掲載日：2023.09.06
令和５年８月３１日(木)、こども家庭庁ホームページで「令和６年度こども家庭庁税制改正要望の概要」が公表されました。
https://www.cfa.go.jp/policies/budget/
https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/88749a20-e454-4a5b-9da8-3a32e1788a23/edf2ee57/20230831_policies_budget_02.pdf
公表された「令和６年度税制改正要望の概要」は６ページの資料でその内容（主な見出し等）は次のとおりです。
○ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業の住宅支援資金貸付け等に係る非課税措置の延長〔所得税、個人住民税〕
○児童福祉制度の見直しに伴う税制上の所要の措置〔所得税、消費税、登録免許税、個人住民税、地方消費税、不動産取得税、固定資産税、事業所税等〕
○こども・子育て支援加速化プランに基づく制度改正等に伴う税制上の所要の措置〔所得税、法人税、消費税、登録免許税、国税徴収法、個人住民税、法人住民税、事業税、地方消費税、不動産取得税、固定資産税、事業所税、徴収規定等〕
○ 既存住宅の三世代同居リフォームに係る特例措置の延長等〔所得税〕
https://www.cfa.go.jp/policies/budget/
https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/88749a20-e454-4a5b-9da8-3a32e1788a23/edf2ee57/20230831_policies_budget_02.pdf
公表された「令和６年度税制改正要望の概要」は６ページの資料でその内容（主な見出し等）は次のとおりです。
○ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業の住宅支援資金貸付け等に係る非課税措置の延長〔所得税、個人住民税〕
○児童福祉制度の見直しに伴う税制上の所要の措置〔所得税、消費税、登録免許税、個人住民税、地方消費税、不動産取得税、固定資産税、事業所税等〕
○こども・子育て支援加速化プランに基づく制度改正等に伴う税制上の所要の措置〔所得税、法人税、消費税、登録免許税、国税徴収法、個人住民税、法人住民税、事業税、地方消費税、不動産取得税、固定資産税、事業所税、徴収規定等〕
○ 既存住宅の三世代同居リフォームに係る特例措置の延長等〔所得税〕
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2026.07.31 日本取引所グループ 日本取引所グループ「英文開示様式例のページを更新しました」を公表
- 2026.07.31 経済産業省 経済産業省他「経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」等を公布
- 2026.07.31 経済産業省 経済産業省「「企業買収における行動指針」のポイント・Ｑ＆Ａ等を策定しました」を公表
- 2026.07.31 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「倫理規則実務ガイダンス第１号「倫理規則に関するQ&A（実務ガイダンス）」の改正について」等を公表
- 2026.07.31 国税庁 国税庁「令和８年熊本地震の影響に伴う熊本国税局における一部業務の制限解除について（令和８年７月３１日（金）８時３０分現在）」を公表
