掲載日:2023.09.26
令和5年9月22日
(金)、国税庁ホームページで「「年末調整がよくわかるページ」を掲載しました」等が公表されました。
- 「年末調整がよくわかるページ」を掲載しました
https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/index.htm - 令和5年分未調整のための各種様式を掲載しました
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/mokuji.htm
税務手続の案内(源泉所得税関係)のサイトで、次の様式等が公表されました。
-
給与所得者の扶養控除等の(異動)申告
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm
○令和6年分扶養控除等(異動)申告書
○《記載例》令和6年分扶養控除等申告書
○《外国語》令和6年分扶養控除等申告書
また、[添付書類・部数]についての説明追加等も行われました。 -
給与所得・退職所得に対する源泉徴収簿の作成
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_03.htm
○令和6年分給与所得に対する源泉徴収簿 -
給与所得者の保険料控除の申告
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_05.htm
○令和5年分給与所得者の保険料控除申告書
○《記載例》令和5年分給与所得者の保険料控除申告書の記載例
○《外国語》令和5年分給与所得者の保険料控除申告書 -
給与所得者の基礎控除、配偶者(特別)控除及び所得金額調整控除の申告
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_73.htm
○令和5年分給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書
○《記載例》令和5年分給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書
○《外国語》令和5年分給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書
○《参考》給与所得以外の所得の種類等
○《参考》《外国語》給与所得以外の所得の種類等 -
従たる給与についての扶養控除等の(異動)申告
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_07.htm
○令和6年分従たる給与についての扶養控除等(異動)申告書 -
公的年金等の受給者の扶養親族等の申告
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_09.htm
○令和6年分公的年金等の受給者の扶養親族等申告書
-
給与所得者の扶養控除等の(異動)申告
- 税務手続の案内(法定調書関係)(サイト更新)
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/mokuji.htm
次のサイトへのリンクが追加案内されました。
○F3-9 上場株式等の配当等の支払を受ける大口の個人株主に関する報告書(同合計表)
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/1257.htm
○F4-5 国外電子決済手段移転等調書(同合計表)
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/1256.htm - 「令和6年分源泉徴収税額表」を掲載しました
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/zeigakuhyo2023/02.htm
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/zeigakuhyo2023/data/all.pdf - 「令和5年分年末調整のしかた」を掲載しました
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2023/01.htm
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2023/pdf/nencho_all.pdf
公表された「令和5年分年末調整のしかた」は64ページの冊子で、「1.昨年と比べて変わった点」として「扶養控除の対象となる非居住者である扶養親族の範囲の見直し」が説明されています。
以上
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