掲載日：2023.09.28
令和５年９月２７日(水)、国税不服審判所ホームページで「令和５年１月から令和４年３月分までの裁決事例の追加等」等が公表されました。
https://www.kfs.go.jp/topics/r05/index.html#t0927
「公表裁決事例要旨」及び「公表裁決事例」に、令和５年１月から３月までの９事例をそれぞれ追加しました、とのことです。
https://www.kfs.go.jp/service/JP/idx/130.html
また、「裁決要旨検索システム」に令和５年１月１日から令和５年３月３１日までの裁決に係る「裁決要旨」を追加しました、とのことです。
https://www.kfs.go.jp/topics/r05/index.html#t0927
「公表裁決事例要旨」及び「公表裁決事例」に、令和５年１月から３月までの９事例をそれぞれ追加しました、とのことです。
https://www.kfs.go.jp/service/JP/idx/130.html
- 国税通則法関係：３事例
- 所得税法関係：３事例
- 法人税法関係：１事例
- 相続税法関係：１事例
- たばこ税法関係：１事例
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2025.09.18 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「（国際動向紹介）【ＩＥＳＢＡ】外部の専門家及びサステナビリティ保証に関する基準の実施を支援する新たなガイダンスを公表」等を公表
- 2025.09.18 サステナビリティ基準委員会 サステナビリティ基準委員会「第５７回 サステナビリティ基準委員会の資料」等を公表
- 2025.09.18 内閣府 内閣府他「租税特別措置法施行令第２５条の１７第７項第２号イ、ロ（２）及びホの規定に基づき、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣及び環境大臣が財務大臣と協議して定める業務、事業、方法及び所轄庁を定める告示の一部を改正する告示」を告示
- 2025.09.17 日本監査役協会 日本監査役協会「更新版「サステナビリティ情報の開示と保証をめぐる議論の動向について」を公表」を公表
- 2025.09.17 日本税理士会連合会 日本税理士会連合会「＜国税庁からのお知らせ＞令和６年能登半島地震に係る国税の申告・納付等の期限延長措置の石川県輪島市、珠洲市、鳳珠郡穴水町及び鳳珠郡能登町における終了について」を公表
