法務省「商法施行規則の一部を改正する省令案」等」を公表

掲載日：2023.10.27

　令和５年１０月２７日(金)、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（意見募集中案件）で「「商法施行規則の一部を改正する省令案」等に関する意見募集」が公表されました。
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080300&Mode=0
　令和４年１２月にデジタル臨時行政調査会が示した「デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しに係る工程表」を踏まえ、特定の記録媒体の使用を定める規定につき、新たな情報通信技術の導入・活用に円滑に対応することができるよう、商法施行規則（平成１４年法務省令第２２号）等の一部の改正を行うもので、令和５年１１月２６日(日)まで意見を募集する、とのことです。
　次の資料が公表されました。
［意見募集要領］
　○意見募集要領
［命令などの案］
　○【新旧対照表】商法施行規則改正案
　○【新旧対照表】内閣府及び法務省の所管する金融関連法令に係る〜情報通信の技術の利用に関する命令改正案
　○【新旧対照表】担保付社債に関する信託契約等に関する規則改正案
　○【新旧対照表】会社法施行規則改正案
　○【新旧対照表】電子公告規則改正案
　○【新旧対照表】一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則改正案
　○【新旧対照表】信託法施行規則改正案
［関連資料、その他］
　○商法施行規則の一部を改正する省令案等について（概要）  

以上

• 2025.07.04 厚生労働省 厚生労働省「セルフメディケーション税制（特定の医薬品購入額の所得控除制度）について（更新）」を公表
• 2025.07.04 中小企業庁 中小企業庁「中小企業対策関連予算（更新）」を公表
• 2025.07.04 経済産業省 経済産業省「全企業向け・中堅企業向け賃上げ促進税制（更新）」を公表
• 2025.07.04 日本税理士会連合会 日本公認会計士協会「「監査基準報告書７００実務指針第１号「監査報告書の文例」の改正を受けた業種別委員会実務指針等の改正」」等を公表
• 2025.07.04 国税庁 国税庁「「令和７年分　所得税及び復興特別所得税の予定納税額の通知書」の一部が表示されない事象について」を公表＜電子申告関連＞