令和５年１０月２７日(金)、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（意見募集中案件）で「「商法施行規則の一部を改正する省令案」等に関する意見募集」が公表されました。
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080300&Mode=0
　令和４年１２月にデジタル臨時行政調査会が示した「デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しに係る工程表」を踏まえ、特定の記録媒体の使用を定める規定につき、新たな情報通信技術の導入・活用に円滑に対応することができるよう、商法施行規則（平成１４年法務省令第２２号）等の一部の改正を行うもので、令和５年１１月２６日(日)まで意見を募集する、とのことです。
　次の資料が公表されました。
［意見募集要領］
　○意見募集要領
［命令などの案］
　○【新旧対照表】商法施行規則改正案
　○【新旧対照表】内閣府及び法務省の所管する金融関連法令に係る〜情報通信の技術の利用に関する命令改正案
　○【新旧対照表】担保付社債に関する信託契約等に関する規則改正案
　○【新旧対照表】会社法施行規則改正案
　○【新旧対照表】電子公告規則改正案
　○【新旧対照表】一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則改正案
　○【新旧対照表】信託法施行規則改正案
［関連資料、その他］
　○商法施行規則の一部を改正する省令案等について（概要）  

以上

　　

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• 2024.05.02 国税庁 国税庁「国税広報参考資料【令和６年７月】」を公表
• 2024.05.02 国税庁 国税庁「インボイス制度の概要（サイト更新）」を公表＜消費税関連＞
• 2024.05.01 厚生労働省 厚生労働省「セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）について」を公表