総務省「新たな社会経済情勢に即応するための地方財務会計制度に関する研究会（第１４回）の資料」を公表

　令和５年１１月１日(水)、総務省ホームページで「新たな社会経済情勢に即応するための地方財務会計制度に関する研究会（第１４回）の資料」が公表されました。
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/chihouzaimukaikei/02gyosei01_04000399_00007.html
　令和５年１１月１日(水)に開催された「新たな社会経済情勢に即応するための地方財務会計制度に関する研究会（第１４回）」の議事は「地方公共団体からの意見聴取」「意見交換」でした。
　次の資料が公表されました。
○資料1　地方公共団体の調達関連手続の共通化・デジタル化に向けた取組の方向性について（試案）
○資料2　地方公共団体からの意見聴取の結果
○資料3　都道府県と都道府県内の市区町村による入札参加資格審査申請受付等の共同運用の状況