令和５年１１月６日(月)、金融庁ホームページで「「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の改正（案）の公表について」が公表されました。
https://www.fsa.go.jp/news/r5/sonota/20231106-2/20231106-2.html
　金融庁では、「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の改正（案）について、令和５年１２月５日(火)１９時００分（必着）まで意見を募集する、とのことです。
　改正の概要は次のとおりです。
　　総額１億円以上の有価証券の募集又は売出しを行う際には、有価証券届出書の提出が必要とされております。他方で、株式報酬として交付される株式が譲渡制限付である場合については、有価証券届出書の提出を不要とし、臨時報告書の提出で足りるとする特例が設けられております。
　　　本改正は、当該株式報酬について発行会社が定める株式報酬規程等に、
　　　・取締役等の死亡その他正当な理由による退任又は退職
　　　・発行会社の組織再編成等
　　　といった事由が生じた際、当該株式の譲渡が禁止される旨の制限を解除する旨の定めが設けられている場合であっても、当該特例の譲渡制限期間の要件を満たし、有価証券届出書の提出が不要であることを、企業内容等開示ガイドラインにおいて明確化する改正を行うものです。
　「別紙」として「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）新旧対照表」が公表されました。
https://www.fsa.go.jp/news/r5/sonota/20231106-2/01.pdf
※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の改正（案）の公表について」が公表されました。
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225023015&Mode=0

以上

　　

• 2024.05.01 厚生労働省 厚生労働省「セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）について」を公表
• 2024.05.01 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「業種別委員会実務指針第３９号「銀行等金融機関における財務報告に係る内部統制の監査の留意事項（中間報告）」の改正について」等を公表
• 2024.05.01 サステナビリティ基準委員会 サステナビリティ基準委員会「ＩＳＳＢが自然及び人的資本に関連するリスク及び機会に関するリサーチ・プロジェクトを開始」を公表
• 2024.05.01 地方税共同機構（eLTAX） 地方税共同機構「特別徴収税額通知（特別徴収義務者用）に係る特設ページ（令和６年度）」を公表
• 2024.05.01 国税庁 国税庁「令和６年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ（予定納税・確定申告関係）」等を公表＜所得税関連＞