令和５年１１月２１日(火)、文部科学省ホームページで「学校法人会計基準の在り方に関する検討会（令和５年度）（第６回）　配布資料」が公表されました。
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/126/siryo/1408398_00006.html
　令和５年１０月２０日(金)に開催された「学校法人会計基準の在り方に関する検討会（令和５年度）（第６回）」の議題及び配付資料は次のとおりです。
［議題］
(1) 前回までの継続協議事項について（セグメント情報の在り方、附属明細書）
(2) 財産目録の内容について
(3) 会計基準の特例について
(4) 私学法監査の範囲について
(5) 助成法に基づく書類提出・監査の範囲について
(6) その他
［配付資料］
○資料1-1-1　学校法人の財務情報の開示に関する基本的な考え方（修正案）（溶け込み）
○資料1-1-2　学校法人の財務情報の開示に関する基本的な考え方（修正案）（見え消し）
○資料1-2　セグメント情報について（案）
○資料1-3　セグメント情報の開示に関する注記イメージ（修正案）
○資料2-1　附属明細書について（案）
○資料2-2-1　附属明細書のイメージ（修正案1）
○資料2-2-2　附属明細書のイメージ（修正案2）
○資料3-1　財産目録の基本的な考え方（案）
○資料3-2　財産目録のイメージ（案）
○資料4　準学校法人等の特例について
○資料5　改正私学法等に基づく私学法監査の範囲、私学助成法監査の範囲及び提出資料（案）
○参考資料1　意見書（日本公認会計士協会）
○参考資料2　現行の明細表の様式（第５回参考資料1）
○参考資料3　他法人形態の財産目録様式
○参考資料4　文科省通知「資金収支内訳表等の部門別計上及び配分について」（昭和５５年１１月４日文管企第２５０号）（第２回参考資料4）
○参考資料5　文科省通知「平成27年度以降の監査事項の指定について（通知）」の一部改正について（令和３年１２月２７日３文科高第１１３１号） 

以上

　　

• 2024.05.02 経済産業省 経済産業省「企業情報開示のあり方に関する懇談会（第１－Ａ回）の資料等」を公表
• 2024.05.02 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「国際会計士倫理基準審議会（ＩＥＳＢＡ）公開草案「外部の専門家の作業の利用」に対する意見について」等を公表
• 2024.05.02 国税庁 国税庁「国税広報参考資料【令和６年７月】」を公表
• 2024.05.02 国税庁 国税庁「インボイス制度の概要（サイト更新）」を公表＜消費税関連＞
• 2024.05.01 厚生労働省 厚生労働省「セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）について」を公表